御殿場市議会 2018-09-21
平成30年 9月定例会（第6号 9月21日）
平成30年 9月定例会（第6号 9月21日） 平成３０年
御殿場市議会９月
定例会会議録（第６号）
平成３０年９月２１日（金曜日）
平成３０年９月２１日午前１０時００分 開議
日程第 １ 認定第 １号 平成２９年度御殿場市
一般会計歳入歳出決算認定に
ついて
〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
〇出席議員（２１名）
１番 杉 山 護 君 ２番 芹 沢 修 治 君
３番 土 屋 光 行 君 ４番 本 多 丞 次 君
５番 長 田 文 明 君 ６番 髙 橋 靖 銘 君
７番 大 窪 民 主 君 ８番 稲 葉 元 也 君
９番 杉 山 章 夫 君 １０番 高 木 理 文 君
１１番 黒 澤 佳壽子 君 １２番 辻 川 公 子 君
１３番 神 野 義 孝 君 １４番 田 代 耕 一 君
１５番 小 林 恵美子 君 １６番 勝間田 博 文 君
１７番 勝間田 幹 也 君 １８番 勝 亦 功 君
１９番 菅 沼 芳 德 君 ２０番 平 松 忠 司 君
２１番 髙 橋 利 典 君
〇欠席議員
な し
〇説明のため出席した者
市長 若 林 洋 平 君
副市長 瀧 口 達 也 君
副市長 勝 又 正 美 君
教育長 勝 又 將 雄 君
企画部長 井 上 仁 士 君
総務部長 田 代 吉 久 君
市民部長 志 水 政 満 君
健康福祉部長 梶 守 男 君
環境部長 勝 又 裕 志 君
産業スポーツ部長 村 松 哲 哉 君
都市建設部長 田 代 明 人 君
危機管理監 杉 本 嘉 章 君
会計管理者 勝 又 正 仁 君
教育部長 鈴 木 秋 広 君
消防長 村 松 秀 樹 君
総務課長 芹 沢 節 已 君
秘書課長 芹 沢 徹 君
企画課長 鎌 野 晃 君
企画課課長補佐 田 口 公 士 君
未来プロジェクト課長 沓 間 信 幸 君
未来プロジェクト課課長補佐 芹 澤 知 輝 君
魅力発信課長 上 道 勝 人 君
演習場渉外課長 木 島 直 久 君
人事課長 勝 又 欣 也 君
財政課長 小 林 和 樹 君
財政課副参事 川 口 聡 君
管財課長 新 村 浩 一 君
税務課長 中 嶋 正 樹 君
総務部次長兼
課税課長 田 代 学 君
市民課長 長 田 哲 広 君
市民部次長兼くらしの安全課長 勝 又 雅 樹 君
国保年金課長 佐 藤 昌 幸 君
市民協働課長 田 代 こず江 君
社会福祉課長 南 美 幸 君
社会福祉課課長補佐 勝 又 啓 友 君
子育て支援課長 山 本 宗 慶 君
保育幼稚園課長 田 代 茂 義 君
介護福祉課長 山 本 育 実 君
健康推進課長 勝 亦 敏 之 君
救急医療課長 芹 澤 勝 徳 君
環境課長 山 﨑 和 夫 君
リサイクル推進課長 水 口 光 夫 君
環境部次長兼
国土調査課長 高 橋 克 栄 君
産業スポーツ部次長兼農政課長 勝 亦 俊 次 君
農林整備課長 杉 山 和 彦 君
農林整備課副参事 南 茂 秀 子 君
商工振興課長 佐 藤 正 博 君
商工振興課副参事 宮 代 英 和 君
観光交流課長 上 道 幸 胤 君
観光交流課課長補佐 髙 村 千 賀 君
スポーツ交流課長 井 上 史 代 君
建築住宅課長 岩 田 秀 也 君
道路河川課長 橘 髙 健 二 君
教育監兼学校教育課長 勝 亦 重 夫 君
学校教育課課長補佐 府 川 健 作 君
〇
議会事務局職員
事務局長 田 原 陽之介
議事課長 岩 岡 俊 峰
副参事 佐 藤 歌 愛
主任 藤 曲 幸 子
副主任 渡 邊 一二司
副主任 荒 井 祥 太
○議長（
勝間田幹也君）
出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
○議長（
勝間田幹也君）
ただいまから、平成３０年
御殿場市議会９月定例会を再開いたします。
○議長（
勝間田幹也君）
直ちに本日の会議を開きます。
午前１０時００分 開議
○議長（
勝間田幹也君）
本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、御了承願います。
○議長（
勝間田幹也君）
この際、諸般の報告を行います。
１２番
辻川公子議員から、９月１９日の本会議における一般質問での発言について、会議規則第６５条により発言訂正申出書に記載した部分を訂正したい旨の申し出があり、議長においてこれを許可いたしました。御了承願います。
○議長（
勝間田幹也君）
日程第１ 認定第１号「平成２９年度御殿場市
一般会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
お諮りいたします。
本案については、過般の本会議において説明がなされておりますので、内容説明は省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（
勝間田幹也君）
御異議なしと認めます。
よって、本案に対する内容説明は省略し、直ちに質疑に入ります。
質疑の方法につきましては、配付いたしました平成２９年度
決算質疑区分一覧により順次、質疑を行います。
まず、歳入のうち１款市税について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
１番 杉山 護議員。
○１番（杉山 護君）
１点、質問いたします。
２２ページ、１款７項１目入湯税、
主要施策報告書の４１ページに当たります。
課税入湯客数、２９年度・７万２，４７５人、２８年度・６万３，８５８人、この約９，０００の差がございますけれども、この増の要因について伺います。
○議長（
勝間田幹也君）
税務課長。
○
税務課長（中嶋正樹君）
それでは、ただいまの御質問にお答えします。
入湯客数の増加の要因の一つといたしましては、ある保養所が平成２８年度は施設改修のため３か月ほど休業されましたが、平成２９年度は１年を通じて営業されたことによります。
もう一つは、ほとんどの保養所で入湯客数が増加したことによります。
観光交流課に確認しましたところ、宿泊客数全体も、平成２８年度に比べ平成２９年度には１万５，０００人ほど増加しており、市と民間一体となって実施している
観光ツーリズム事業に一定の成果があらわれたものと分析しています。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と杉山 護君）
○議長（
勝間田幹也君）
ほかにありませんか。
１２番
辻川公子議員。
○１２番（辻川公子君）
同じく入湯税について質問いたします。
１款７項１目入湯税ですけれども、前年比１３．５％の増収ということ、そして、観光客が増となった、大変これは重要な財源だと思いますけれども、本市は１５０円という形で課税をしておりますが、
近隣市町の状況についてお伺いをいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
税務課長。
○
税務課長（中嶋正樹君）
ただいまの御質問にお答えします。
入湯税につきましては、地方税法第７０１条の２において、１日１５０円を標準とされており、
近隣市町においてもそれぞれの条例で１日１５０円と定められております。しかし、条例上の減免規定や運用により市町によって多少異なっているのが現状です。
御殿場市では、条例の定めにより、日帰りの場合には入湯税を徴収しておりませんが、沼津市ではその施設の使用料が１，０００円を超える場合には、宿泊・
日帰り関係なく１５０円を徴収、長泉町は日帰りを１日とみなし、宿泊した場合は３００円徴収されます。小山町は、宿泊１５０円、日帰り５０円となっています。裾野市では条例は定めていますが、対象施設がないので、実際どう徴収するかは不明です。また、清水町は条例自体定めておりません。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と辻川公子君）
○議長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
１８番 勝亦 功議員。
○１８番（勝亦 功君）
市税全般についてお伺いいたします。
御殿場は税金が高いと言われる方がいらっしゃいます。引っ越してこられた方に多いように見受けられるんですが、恥ずかしながら私としては曖昧な回答に終始してしまったということで、まことに汗顔の至りでございます。
そこで、近隣の状況等、既に発表されていると思いますので、３点について教えていただきたいと思います。
最初の１点目ですが、本市の市税について、
近隣市町と比較した、その状況についてお伺いをいたします。
２点目ですが、本市では具体的にはどのような税目が高いのか、そして低いのか、これを教えていただきたいと思います。
３点目ですが、税額に高低、要は高い、低いが発生する要因について。
この３点について教えていただきたいと思います。
○議長（
勝間田幹也君）
課税課長。
○
課税課長（田代 学君）
それでは、ただいまの質問に順次お答えします。
まず、１点目の
近隣市町との比較ですが、市町村税の課税については、地域の特色によって多少の違いはあるものの、地方税法に基づくものであるため、その対象となる客体税率はほぼ同一となっております。一方で、議員からただいま御指摘いただいた市民の意見を聞くことがしばしばあります。税の
自治体間比較については、その自治体の年齢構成であるとか、立地条件であるとか、さまざまな条件が絡み、単純に比較できるものではありませんが、最も単純なものとして、住民１人当たりの税額がございます。
過日、県内東部の３市３町、当市のほかは沼津市、裾野市、長泉町、清水町、小山町になりますが、平成２９年度決算における課税状況について調査したところ、平成２９年１月１日現在の住民１人当たりの
調定額ベースで、当市は全税目の合計が１８万６，０００円余でした。高いところでは２３万３，０００円余、低いところで１７万９，０００円余と、住民１人当たりの税額で５万円以上の開きがある中、当市は下から３番目という状況です。
２点目、どのような税目が他市町より高い、あるいは低いのかについては、他市町と比較しますと、当市は
軽自動車税、
たばこ税、入湯税が高く、
都市計画税が低いと認識しております。ただし、いずれも市税収入に占める割合が少ない税目です。
なお、市町民税に関しては、最も高い市町よりも１万８，０００円余、
固定資産税に関しては、最も高い市町よりも３万７，０００円余低く、３市３町で中間に位置しています。
３点目のどのような要因が考えられるかについては、市町民税については住民の所得水準、
法人住民税収入の多寡によるところと考えております。
固定資産税については、法人が保有する資産にかかわる税収の割合が、
都市計画税については、市街化区域の占める割合が影響していると考えております。また、諸税、
たばこ税、入湯税でございますが、これに関しては
観光交流人口が多い等の地域特性による要因が強いこと、言いかえると、住民以外の納税の多さと分析しております。
以上、答弁といたします。
○議長（
勝間田幹也君）
１８番 勝亦 功議員。
○１８番（勝亦 功君）
ただいま教えていただきました。そうすると、御殿場市の市税というのは、決して高くはないというふうに私は思うんですが、それでもなおかつ税金が高いと言われた、そういうあたかも事実のように言われた方に対しての、そういう方もいらっしゃいますので、当局としての見解を改めてお伺いしたいと思います。
○議長（
勝間田幹也君）
課税課長。
○
課税課長（田代 学君）
それでは、ただいまの質問にお答えします。
たばこ税や
軽自動車税は全国一律でありまして、税金の高い、安いはありません。また、条件の違う他の自治体との
固定資産税や
都市計画税を比較するという行為自体、これ自体、意味はございません。といいますのは、極端な例として挙げるなら、東京銀座の土地と御殿場の土地というのは比べようがないからでございます。
強いて税の高低を述べるとすれば、住民税でございます。しかしながら、
都道府県民税、市町村民税合わせても、
住民税均等割は全国で一番安い自治体が４，０００円、一番高い自治体が６，４００円と差はあるものの、当市の５，４００円というこの数字が決して高いと言えるほどのものではありません。
また、住民税の所得割については、全国のほとんどの自治体の税率が当市と同じ１０％となっております。
そこで、話を整理してみますと、税の高い、安いは比較対象があってのことでございます。先ほど申し上げたように、公開された数字の比較では、全国的にも
近隣市町におきましても、御殿場市の税が高いという根拠は見当たりません。
また、個人で住民税を比較するためには、他の自治体に住む同じ所得の人を探すために、他人に知られたくない所得をお互い広く教え合うことが必要となり、大変不自然でございます。最も自然と考えるのが、御殿場市に転入する前の自分自身の住民税と、御殿場市に引っ越してきてからの住民税との比較と考えられます。このような比較のできる方、言いかえますと転勤のある方の多くが、定期昇給やベースアップがございます。つまり前年に比較し上昇した所得に対し税がかかりますので、当然前に住んでいた自治体と比べ、御殿場では税が上がります。そのことを根拠とする、御殿場は税金が高いという発言が、明確な否定をしなかったことから、うわさとして広がったのではと考えております。
いずれにしましても、御殿場の税金が高いとは言えないということは事実でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
（「了解しました。」と勝亦 功君）
○議長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（
勝間田幹也君）
質疑なしと認めます。
これにて１款の質疑を終結いたします。
次に、２
款地方譲与税から１２
款交通安全対策特別交付金までについて質疑に入ります。
質疑ありませんか。
１１番
黒澤佳壽子議員。
○１１番（
黒澤佳壽子君）
ページは２５ページです。３款の
利子割交付金が６９．２％増、４款の
配当割交付金が４１．６％増、前年比ですけれども、５款の
株式等譲渡所得割交付金が１１８．３％増と、それぞれが大幅な増になっています。この今の３款、４款、５款の増のそれぞれの背景について、そしてまた、財政への影響についてお尋ねいたします。
２６ページの７款の
ゴルフ場利用税交付金です。これは逆に５．８％の減になっております。減の背景をどのように分析されていらっしゃいますか。そしてまた、財政、もしくは誘客への影響について、今後の見通しについてお尋ねいたします。
以上です。
○議長（
勝間田幹也君）
財政課長。
○
財政課長（小林和樹君）
大きく２点、御質問いただきましたので、順次、お答えいたします。
まず、１点目の３
款利子割交付金から５
款株式等譲渡所得割までの交付金のそれぞれの増額の背景についてです。
３
款利子割交付金の増額の主な背景、要因といたしましては、全国的な動きとなりますが、ゆうちょ銀行の１０年定額貯金の
一括集中満期による利子配当の増によるものと考えております。こちらは県の担当課にも確認したところでございます。
次に、４
款配当割交付金増額の主な背景ですが、景気の回復基調による企業収益の改善により配当が増加したことによるものと考えております。
最後に、５
款株式等譲渡所得割交付金増額の主な背景でございますが、景気の回復基調による株価上昇に伴う株取引の活性化によるものと考えております。
続きまして、財政への影響についてです。御質問いただきました３つの交付金を含め、各種の国からの
譲与税交付金は、使途に制約のない一般財源として扱っておりますが、これらの交付金は景気動向や国の施策等の動きの中で交付されるため、市の意思は反映できないことから、年間の交付額を確実に見込むことが難しく、また、交付額の増減は財政運営に一定程度の影響が及ぶものと考えております。
厳しい財政状況の中、貴重な一般財源を確保するという点から、景気状況や国の制度等に注視し、適切な交付額の補捉に努めていきたいと考えております。
続きまして、大きな２点目７
款ゴルフ場利用税交付金の関係についてです。
１点目の減額の背景、分析についてです。
背景といたしましては、利用者数が２８年度と比べ２万人余減少したことが挙げられます。この要因として、
ゴルフ場の利用は天候にも大きく左右されることから、２９年度を見ますと、
ハイシーズンの季節である１０月に悪天候が多かったことや、冬季の平均気温が低かったことなどが、利用者の減につながったのではないかと考えております。
２点目の財政誘客への影響についてです。
この交付金は、市の
ゴルフ振興施策や
ゴルフ場への
アクセス道路整備等の貴重な財源として活用されています。ゴルフは市民のみならず、市外からの利用者も多いスポーツであり、本市の
ふるさと納税返礼品のメニューの一つとして、市内の一部の
ゴルフ場利用助成券を掲げています。特に本市は市内に１１の
ゴルフ場を有しており、県内でも
ゴルフ場及び利用者の多い市であることに加え、全ての
ゴルフ場から富士山を一望しながらプレーできることから、貴重な観光資源の一つとしても位置づけられております。
前年度比５．８％の減収は痛手ではありますが、
ゴルフ振興等は市の
スポーツ振興や観光施策を展開する上で重要な事業であることから、
ゴルフ場利用者の増や、
ゴルフ人口の増に向け、市内外の利用者の誘客強化に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
３点目の今後の見通しについてです。
ゴルフは景気動向に左右されることから、仮に景気動向が現状で推移するのであれば、交付額は今後も１億７，０００万円程度で推移するものと見込んでおります。また、
ゴルフ場利用税そのものについて、昨年度に引き続き、その存続と廃止について国で議論がなされています。２９年度の議論では、
ゴルフ場利用税の廃止は見送られた一方で、
長期的課題として検討するという結論に至りました。しかし、３０年度は、２０２０年
東京オリンピック開催も見据えた中、３１年度の国の税制度の議論では、例年にも増して廃止の機運が高まることが予想されます。
こうした状況を踏まえ、本市では市議会の御協力をいただきながら、全国の
ゴルフ場を有する自治体による
ゴルフ場利用税堅持のための
全国市町村連盟の静岡県幹事の中心団体として、国や
地元国会議員への利用税、
交付金堅持の要望活動を強化しているところです。
いずれにしましても、
ゴルフ場利用税交付金は、当市にとって貴重な財源であることから、
ゴルフ振興事業と併せて
交付金自体の存続に引き続き力を入れていきたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
（「終わります。」と
黒澤佳壽子君）
○議長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（
勝間田幹也君）
質疑なしと認めます。
これにて、２款から１２款までの質疑を終結いたします。
次に、１３款分担金及び負担金から１８款寄附金までについて質疑に入ります。
質疑ありませんか。
１０番
高木理文議員。
○１０番（高木理文君）
それでは、２点、お伺いいたします。
１４款１項２目、ページで決算書３３ページです。
民生使用料、保育料の不納欠損が１９件、
過年度分収納率４．９％となっておりますけれども、この対象の利用者に対しまして、どのような対応、相談をされたのかお伺いをいたします。
それから、もう１点ですけれども、使用料及び手数料のうちの
土木使用料、１４款１項７目、決算書の３５ページ、附属資料の３４ページになりますけれども、
市営住宅使用料、収納率を見ますと６４．５％で、前年の６７．４％よりも低下をしてきているわけですけども、なお、予算現額に対しましても２，１３９万円余の収入減ともなっております。こうした背景についてお伺いをいたします。
合わせて、未納者への対応をどのようにされておられるのかお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
保育幼稚園課長。
○
保育幼稚園課長（田代茂義君）
それでは、私からは１点目の保育料の不納欠損についてお答えいたします。
対象の利用者に対しての対応ですが、まずは滞納状況を的確に把握した上で、現金納付から口座振替への変更依頼、督促状の手渡しによる納付の催促、電話などによる催促を実施しております。また、新
年度入園申し込み時における窓口での納付相談も合わせて行っております。
以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
勝間田幹也君）
建築住宅課長。
○
建築住宅課長（岩田秀也君）
それでは、私のほうから２点目の御質問にお答えさせていただきます。
平成２９年度に２，１３９万円余りの収入減となった背景ですが、最大の要因は
長寿命化計画に基づく
政策空き家により、入居者数が減少していることと考えております。具体的には平成２９年度は前年度よりも４９戸、約６．８％減少いたしました。また、
収納率低下の背景でございますが、滞納されている方ごとにさまざまな御事情がある中、最も多いのは入居者の生活困窮による納付困難と捉えております。
未納者への対応でございますが、
生活困窮者が多いことなどを考慮し、生活上の不便に寄り添った対応を心がけております。その際、必要なときには
福祉事務所をはじめほかの機関と連携して対応しております。
以上、お答えとさせていただきます。
（「終わります。」と高木理文君）
○議長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
１１番
黒澤佳壽子議員。
○１１番（
黒澤佳壽子君）
４０、４１ページ、１５款の国庫支出金、２項１目の総務費国庫補助金です。４節の
スポーツ振興費補助金、防衛８条の市体育館整備改修事業９，２２３万円についてお尋ねいたします。
そこにありますように、定額分プラス加算分とありますが、これについて説明をお願いしたいと思います。
次が、６４、６５の１８款の寄附金です。１項１目１節の総務管理費寄附金、地域振興推進事業寄附金が１億５，０００万円と計上されていますが、前年比４億円の減となっています。この内容説明、そして財政への影響についてお尋ねいたします。
以上です。
○議長（
勝間田幹也君）
スポーツ交流課長。
○
スポーツ交流課長（井上史代君）
私からは１点目の
スポーツ振興費補助金についてお答えいたします。
まず、定額分につきましては、工事のうちリニューアル工事が対象となりますが、市の人口規模の区分に応じて補助の基準額が決められております。区分は５段階になっており、本市の場合は最高区分の３万人以上の区分に属し、平成２９年度分を算定した結果、補助額は６，９３２万円となります。
次に、加算分ですが、主なものは工事のうち耐震工事が対象となります。同様に人口規模区分による基準額等から算出した結果、２，２９１万円となり、合算した額が今回の補助金額となっております。
以上です。
○議長（
勝間田幹也君）
財政課長。
○
財政課長（小林和樹君）
私からは、大きな２点目の地域振興推進事業基金についてお答えいたします。
減額の内容ですが、２８年度は２法人から合計で５億５，０００万円の寄附をいただきましたが、２９年度は１法人から１億５，０００万円の寄附をいただいたため、その差額４億円が減額となったものでございます。
２点目の財政の影響についてです。寄附金の取り扱いは、寄附があった段階で一旦歳出２款１項７目の財産管理費の地域振興推進基金に積み立てをいたします。その後、法人との覚書により、後年度の地域振興事業の財源として活用させていただいているところです。そのため、歳入自体は前年度比４億円の減となっておりますが、予算上、歳入歳出が同額計上されるもので、当該年度の予算規模は小さくなりますが、基金残高としては１億５，０００万円が増加した形になります。
いずれにしましても、地域振興事業の実施に当たっては、寄附をいただいた法人と連携を図りながら進めていきますが、事業を計画的に実施する上でも、この寄附を有効な財源として活用させていただきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
（「終わります。」と
黒澤佳壽子君）
○議長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
４番 本多丞次議員。
○４番（本多丞次君）
ページは６２、６３ページでございます。２点、お伺いします。
１７款１項１目財産貸付収入のうち、１、土地建物貸付収入でございます。
演習場土地貸付料４，１８９万何がしの経緯と具体的内容についてお伺いします。
また、もう１点は、旧フェニックス短大の跡地ですね、こちらの土地貸付料が２３６万７，９０８円でございます。これについて、今後の見通しをお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
管財課長。
○管財課長（新村浩一君）
ただいま２点、御質問いただきましたが、私のほうから１点目の質問にお答えいたします。
演習場土地貸付料につきましては、御殿場市が所有する土地を演習場用地として国へ賃貸している貸付料でございます。経緯につきましては、御殿場市が誕生した昭和３０年より市の所有する演習場用地として、合併に関する協定書に位置づけられており、その貸付料については、毎年開催される東富士演習場土地契約当事者協議会において決定されております。
また、演習場用地の具体的な内容についてですが、印野地先等に所有する宅地見込み地及び普通畑として２３万５，０００㎡余の面積を有しております。
以上、答弁といたします。
○議長（
勝間田幹也君）
企画課長。
○企画課長（鎌野 晃君）
私からは２つ目の御質問、旧フェニックス短大跡地土地貸付料について、今後の見通しについてお答えをさせていただきます。
本土地につきましては、加藤学園に加藤学園御殿場キャンパス用地として貸し付けしているもので、短大廃校後もさまざまな活用方法について、加藤学園側と検討をしてまいりましたが、現在、市と包括連携協定を結んでいる無人航空機運用研究会により、ドローンなどによる空間測量技術の研究開発や、森林保全など地球温暖化防止対策の技術開発、実証実験の場として活用されております。この秋からは事務所棟の部屋を活用し、データ解析等の業務が行われる予定であり、今後も先端技術に関する学術研究開発の拠点化がさらに進むことが見込まれます。
このように、加藤学園とも協議しながら、産業振興につながる事業や、子どもたちが夢を描くことができる事業など、教育・研究などの分野で引き続き活用することにより、地域活性化につなげてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
（「終わります。」と本多丞次君）
○議長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
１２番
辻川公子議員。
○１２番（辻川公子君）
３点、お伺いいたします。
まず、３３ページ、１４款１項２目保育料利用者負担額についてです。
その使用料総額、そして来年度負担額軽減の国の動向及び御殿場市の負担額の軽減・廃止の通知がございましたが、それらとの関連及び理由、そして影響についてお尋ねいたします。
２点目です。ページ４８、１５款２項７目教育費国庫補助金のうち、幼稚園就園奨励金補助金についてですけれども、市内の幼稚園の園児の在籍者数と全市内園児との割合についてお尋ねいたします。
次です。１５款県支出金、２の県補助金、７、教育費県補助金のうち、小学校中学校費補助金、静岡茶愛飲推進事業費補助金についてです。この事業内容、実施内容と推進に向けての課題についてお尋ねいたします。
以上です。
○議長（
勝間田幹也君）
保育幼稚園課長。
○
保育幼稚園課長（田代茂義君）
それでは、私からは１点目と２点目の質問について順次、お答えいたします。
まず、１点目の該当園児の人数、それから使用料総額、また、国の動向及び市の廃止との関連、並びに理由と影響についてですが、平成３０年３月現在におけます保育所等の入園児数、全２，０７５人のうち、第２子につきましては４８８人、第３子以降につきましては４１４人で、該当園児の使用料の総額は年額に換算しますと３，０６５万４，６００円となります。
現在、当市を含めた近隣３市３町では、子どもが３人以上いる御家庭を支援するために、国の軽減制度を拡大した独自の軽減措置を実施してきたところです。一方で、国におきましては、消費税の増税分を財源として、来年の１０月から幼児教育の無償化を行うとの方針が示されたことから、市としましては、今後の国の動向を踏まえ、現行制度の見直しについて実施時期も含めた上で検討してまいります。
なお、その際には、利用者が混乱しないよう十分配慮するとともに、制度が決まり次第、早急に周知を図ってまいります。
次に、２点目の幼稚園就園奨励費補助金についてお答えいたします。
私立幼稚園２園の在園児数は、平成３０年５月１日現在で３９６人です。市内の幼稚園児の総数は、市立幼稚園８園を含め１，０５０人となりますので、市内の幼稚園の全園児数に対し、私立幼稚園の園児数の割合は３７．７％となります。
以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
勝間田幹也君）
学校教育課長。
○学校教育課長（勝亦重夫君）
それでは、３点目の御質問にお答えいたします。
静岡茶愛飲推進事業費につきましては、平成２８年１２月に静岡県議会において小中学校の児童生徒の静岡茶の愛飲の促進に関する条例が制定されましたことを受けて創設されました補助金です。内容といたしましては、年間で１週間から１か月程度、各学校におきまして児童生徒へ静岡茶を提供するに当たり必要な茶葉購入費について、県より補助金が交付されるものです。
平成２９年度におきましては、市内の小中学校より希望を募り、富士岡小学校及び原里中学校において事業を実施いたしました。内訳につきましては、富士岡小学校が２万４，０００円、原里中学校が３万５，０００円となっており、いずれも茶文化の推進を図るために児童生徒の家庭科調理実習等におきまして、茶葉を提供するための経費としたものです。
また、今後の課題につきまして、静岡県東部に属する当市は、静岡茶への親しみという点においては、全国でも有数のお茶の産地である中西部の市町に比べると、特に若年層において関心が薄い傾向にあります。そのため、昨年度に引き続き今後につきましても、お茶の消費拡大や静岡茶に対する親しみをさらに市民の皆さんに持っていただくために、より多くの小中学校において、食育を通じた事業実施をしていただきますように働きかけを行ってまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
勝間田幹也君）
１２番
辻川公子議員。
○１２番（辻川公子君）
再質問します。
保育料の利用者の負担額についてですけれども、今、国の動向について御説明をいただきました。そして、これら御殿場市の実施の時期ですけれども、国の実施と同じにしていただくことがベターだと思いますが、そこについての御見解をお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
保育幼稚園課長。
○
保育幼稚園課長（田代茂義君）
それでは、ただいまの質問についてお答えいたします。
市の現行制度の見直しの実施時期につきましては、現時点では具体的な時期は未定となっておりますが、市全体の子育て支援策の中で、各施策の重要性を十分に認識した上で、優先順位を考え、実施時期についても国の動向と合わせた形で検討をしてまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
（「終わります。」と辻川公子君）
○議長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（
勝間田幹也君）
質疑なしと認めます。
これにて、１３款から１８款までの質疑を終結いたします。
次に、１９款繰入金から２２款市債までについて質疑に入ります。
質疑ありませんか。
２番 芹沢修治議員。
○２番（芹沢修治君）
２１款諸収入の中から３点ほど伺います。
７４ページ、７５ページです。１点目として、２１款４項３目雑入の４節の備考欄にある日本
スポーツ振興センター共済掛金保護者負担金４３６万円余の制度の概要についてと、幼保・小中でそれぞれの負担率があるのかについて伺います。
また、保険の支払いがあったのか伺います。
２点目として、次のページ、７７ページになりますけれども、８節の雑入の備考欄の一番上、後期高齢者医療療養給付金前年度返済金４，２２０万円余の詳細について伺います。
そして、３点目として、さらにその下の備考欄で、子ども医療費償還金３，５８５万円余の詳細について伺います。
以上、お願いします。
○議長（
勝間田幹也君）
学校教育課長。
○学校教育課長（勝亦重夫君）
それでは、１点目の御質問にお答えいたします。
日本
スポーツ振興センター給付金に係る制度の概要についてですが、これは日本
スポーツ振興センターと保育園、幼稚園、こども園、小中学校の設置者との間で災害共済給付契約を結ぶもので、この契約を結ぶことにより、保育園、幼稚園、こども園、小中学校の管理下において、児童生徒が負傷や疾病、障害または死亡などの災害に遭ってしまった場合、医療費や障害見舞金、死亡見舞金などの災害共済給付を受けることができるものです。
校種別の負担につきましては、保育園で１人当たり３５０円、幼稚園及びこども園で２７０円、小中学校においては９２０円となっております。
また、保険金の支払いについてですが、幼稚園は件数７件で、支払われた保険金額の総額が２万３，４９２円、保育園は１５件で総額が４万７，６２７円、小学校は３１０件で総額が１１２万６，４３５円、中学校は１７６件で総額が１５４万６，９９５円で、こども園については支払いはございませんでした。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
勝間田幹也君）
国保年金課長。
○
国保年金課長（佐藤昌幸君）
私からは２点目の御質問についてお答えをいたします。
平成２８年度当初に後期高齢者医療広域連合で算定をした市への医療給付費５億４，０００万円余の負担額よりも、精算で確定した医療給付費が５億５００万円余と下回ったため、平成２９年度に市へ返納されたものです。医療給付費が下回った要因は、医療機関等への診療分が想定より少なかったことによります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
勝間田幹也君）
子育て支援課長。
○
子育て支援課長（山本宗慶君）
私から３点目の子ども医療費償還金についてお答えいたします。
この歳入は、子ども医療費助成として市が支出した医療費のうち、各健康保険組合で負担する高額療養費相当分の償還金として、それぞれの健康保険組合から直接または保護者を経由して納付されるものです。
平成２９年度の内訳は、社会保険から２，３７０万円余、共済保険から６４０万円余、国民健康保険から４６０万円余、保護者経由が１００万円余の計３，５８０万円余となっております。
以上でございます。
（「終わります。」と芹沢修治君）
○議長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
１０番
高木理文議員。
○１０番（高木理文君）
１点、お伺いいたします。
２１款４項３目雑入の決算書７７ページにあります
スポーツ振興くじ助成金１，１５７万円余についてですけれども、この助成額というのは、平成２９年度の分ですけれども、どういった背景によって決定されたのか、お伺いをいたします。
また、合わせてこの助成金の使い道についてもお伺いをいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
スポーツ交流課長。
○
スポーツ交流課長（井上史代君）
お答えいたします。
スポーツ振興くじ助成金は、スポーツ施設の改修や新設、大型スポーツ備品の購入など、スポーツの振興を目的とする事業に対する独立行政法人日本
スポーツ振興センターからの助成金で、事業内容により、助成対象事業費の３分の２から５分の４を上限に助成金が交付されるものです。平成２９年度には、陸上競技場の第２種公認修繕事業の一環として、陸上競技場インフィールドの天然芝の張り替え等を約６，９００㎡実施し、助成対象事業費１，５４３万円に対し、助成率上限４分の３を乗じた１，１５７万円余が今回の助成金の内訳となっております。
以上、お答えといたします。
（「終わります。」と高木理文君）
○議長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
１１番
黒澤佳壽子議員。
○１１番（
黒澤佳壽子君）
今の２１款諸収入の８節の雑入ですが、（仮称）駒門スマートインターチェンジに係る事務費負担金６１５万円について質問いたします。
これは２８年度が１，６１５万円で、１，０００万円減になっていますが、このことについて説明していただきたいと思います。
○議長（
勝間田幹也君）
道路河川課長。
○
道路河川課長（橘髙健二君）
それでは、ただいまの質問について回答させていただきます。
（仮称）駒門スマートインターチェンジ整備事業は、平成２８年度に事業化され、御殿場市が事業主体で、ネクスコ中日本と共同で行う事業です。事業区域内は市が整備する一般市道区域とネクスコ中日本が整備する高速道路区域に分かれます。調査設計業務と用地交渉事務は全て市で行い、協定によりネクスコ中日本より負担金をいただいております。
まず、平成２８年度の１，６１５万円余の内訳でございますが、設計委託額５，０００万円余に対し、ネクスコ中日本が整備する事業面積割合３割余を乗じた額になります。また、平成２９年度の６１５万円余の内訳でございますが、用地事務費９６０万円余に対し、ネクスコ中日本が負担する額になります。したがいまして、事業の内容により減となったものでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と
黒澤佳壽子君）
○議長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
１２番
辻川公子議員。
○１２番（辻川公子君）
ページ７８、２２款市債についてです。
将来負担比率が１．３％アップされたとのことでしたが、県内市町と比較しての状況についての御見解をお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
財政課長。
○
財政課長（小林和樹君）
ただいまの御質問にお答えいたします。
平成２９年度決算に係る県内市町の財政健全化判断比率４指標については、９月１８日に静岡県から速報値が公表されたところです。当市の将来負担比率７６．７％は、３５市町の中で最も高い値となっており、県内市町平均の２０％と比較しても高い値となっています。しかしながら、この値は国が示す財政健全化計画の策定が必要となる早期健全化基準の３５０％を大きく下回っており、財政上の問題とはならないと認識しております。
他市町と比較して高い要因としては、普通建設事業の単独事業により、公共施設や道路等の整備を積極的に進めており、その財源として起債の借り入れを行っていることなどが上げられます。
いずれにしましても、市債は当該年度は歳入となりますが、翌年度からは歳出として公債費に計上され、公債費の負担が財政の硬直化につながる大きな要因であることから、将来負担の軽減のために、財政規模に見合う適切な普通建設事業を行い、起債額を抑制する中で、将来負担比率を抑制していきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
（「終わります。」と辻川公子君）
○議長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（
勝間田幹也君）
質疑なしと認めます。
これにて、１９款から２２款までの質疑を終結いたします。
続いて、歳出に入ります。
まず、１款議会費、２款総務費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
１番 杉山 護議員。
○１番（杉山 護君）
３点ほど伺います。
決算書の８７ページ、２款１項１目一般管理費、備考欄の７、行政事務費委託費、須釜地区４０世帯において、神山深良線開通後の方向性についてを伺います。
次に、２点目、９３ページ、２款１項７目財産管理費、備考欄３の①演習場耕作地補償料で１２７万円、その内容について具体的な場所もお願いいたしたいと思います。
それから３点目、９７ページ、２款１項９目企画費、備考欄の８、国立療養所将来検討事業４８万７，０００円、具体的な進展があったのかどうかを伺います。
以上、３点です。
○議長（
勝間田幹也君）
総務課長。
○総務課長（芹沢節已君）
それでは、私からは１点目の質問にお答えいたします。
神山須釜地区につきましては、地理的要因や裾野市に地縁が深いことなどから、社会福祉、健康管理、廃棄物の処理、消防及び教育に関する事務など、生活の場面における行政サービスを、裾野市及び富士山南東消防組合に委託しております。一方、神山深良線は、今年度、工事に着手する予定であり、おおむね１０年程度かかる長期の事業であります。したがいまして、今後、１０年先を見据えて、開通による影響等を検証し、住民の皆様の意向を踏まえた上で、事務委託の方向性について慎重に協議を行っていきたいと考えております。この間も引き続き神山須釜地区にお住まいの皆様の利便性、福祉の向上等に努めてまいりたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
勝間田幹也君）
管財課長。
○管財課長（新村浩一君）
私のほうから２点目の質問にお答えします。
演習場耕作地補償料につきましては、地方自治法に定める、旧慣による公有財産の使用に基づく印野地先在住の耕作者３名に対する補償料でございます。具体的な内容は、演習場内の旧富士岡村所有の土地を、終戦前から食糧増産のため開墾し、農地としたもので、当時の旧富士岡村村長と耕作者３名との間で分収に関する契約がなされていました。当該土地が御殿場市に承継されたため、再度、御殿場市長との間で協定を取り交わし、演習場の土地貸付継続期間中は、貸付料の２分の１を支払うとしたものです。
なお、この協定は、昭和３０年８月１日から現在まで適用されております。
また、具体的な場所につきましては、広大な演習場内のうちの印野地先普通畑であり、その面積は７，８１２㎡でございます。
以上、答弁といたします。
○議長（
勝間田幹也君）
社会福祉課長。
○
社会福祉課長（南 美幸君）
それでは、私のほうから３点目の国立駿河療養所の関係の御質問にお答えいたします。
平成２９年度、本事業の主な活動といたしましては、交流と啓発を中心に事業を実施してまいりました。療養所一般開放をはじめ、市内中学校２校において映画上映会を開催し、より交流が深まるよう、療養所入所者、自治会長から講話をいただきました。また、各種イベント時におけるパネル展や人権週間の際には、街頭啓発キャンペーン等を継続的に実施したことで、多くの方々にハンセン病に対する差別や偏見、また、正しい知識の周知が図られ、理解を深めていただけたと認識しております。
また、療養所の一般外来診療の情報を、市の医療マップ等に掲載することについて検討し、調整を図っております。これからも療養所入所者の意向を第一に考えた活動、取り組みを進めてまいります。
以上、答弁といたします。
（「終わります。」と杉山 護君）
○議長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
６番 髙橋靖銘議員。
○６番（髙橋靖銘君）
私のほうから１点、御質問させていただきます。
１２９ページ、２款１０項１目
スポーツ振興費です。備考欄８、②の地方創生魅力創造スポーツタウン事業１，６６０万円余ですが、地方創生魅力創造スポーツタウン事業の推進連絡の交付金としてという説明がございましたが、もう少し事業実績等、具体的な内容を伺います。よろしくお願いします。
○議長（
勝間田幹也君）
スポーツ交流課長。
○
スポーツ交流課長（井上史代君）
それでは、お答えいたします。
地方創生魅力創造スポーツタウン充実事業は、スポーツツーリズムの推進により、地域のにぎわいや経済の活性化を図ることを目的に、平成２８年度から３年間、国の地方創生推進交付金を活用して、市観光協会・市体育協会・市商工会の３団体で構成された御殿場市地方創生魅力創造スポーツタウン推進連絡会に対し、交付金を交付する事業でございます。
２年目となる平成２９年度には、富士登山駅伝競走大会など、既存のスポーツ大会の魅力をさらに高めるための事業、自転車やゴルフを活用した新たなスポーツイベントの実施や、市内１２か所へのバイシクルピットの設置、ホームページ開設など、情報発信の強化、来訪者へのニーズ調査など、スポーツ交流人口の増加につなげるための事業を実施いたしました。
また、さらに新たなスポーツイベント実施に向けての準備も行い、これらは本年度、西御殿場ゴルフコース跡地で実施したフットゴルフイベント、また悪天候により中止とはなりましたが、富士山御殿場口五合目から宝永山へ駆け上がるバーティカル大会の実施にもつながっております。
事業目的である本市のスポーツツーリズムの推進には、活用されていない本市のスポーツ資源の調査、これらの情報発信、これを活用した新規事業の構築は重要であり、この点について今後につながる効果を得たものと評価しております。
以上、お答えといたします。
（「終わります。」と髙橋靖銘君）
○議長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
１５番 小林恵美子議員。
○１５番（小林恵美子君）
２款１項１４目です。１０２、１０３ページです。
市民相談費、備考欄４、消費者行政活性化事業について、３点ほど伺います。
新たに消費者教育推進計画を作成したと説明がありましたが、この計画については、以前説明は受けたと思いますが、少々記憶に乏しいので、再度内容を概略でいいので教えてください。
次に、この計画の策定業務の入札差金等が３００万円余あるようですが、この差金が発生したことに対する御見解を伺います。
また、この事業の中で、センターの機能強化等について要したとの説明がありました。どのような機能強化が行われたのか、具体的な内容についてお聞きします。
○議長（
勝間田幹也君）
くらしの安全課長。
○くらしの安全課長（勝又雅樹君）
それでは、消費者行政活性化事業について順次お答えします。
最初に、消費者教育推進計画の概要は、消費者教育に関する取り組みを体系的に整理し、市・事業者・消費者が一体となって、市民の消費生活の安定と向上を目指すもので、平成３０年度から平成３４年度までの計画期間において、消費生活センターの認知度向上と機能強化など、３つの重点目標の達成に向けて取り組んでいくものです。
次に、入札差金が発生したことに対する見解ですが、企業側の努力による結果と捉えております。
最後に、消費生活センターの機能強化の具体的内容については、国民生活センターが主催する専門講座や各種研修等への参加のほか、弁護士による専門的知見の活用により、消費生活相談窓口の高度化に努めました。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と小林恵美子君）
○議長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
２０番 平松忠司議員。
○２０番（平松忠司君）
決算書の９０、９１ページ、２款１項４目広報広聴費の備考欄４、ふるさと納税推進事業、決算額５，７１０万円余について伺います。
主要施策報告書の１０ページによりますと、平成２９年度の寄附件数は５，３９２件、金額では１億１，２００万円余とあります。この実績についての御見解を伺います。
また、ふるさと納税につきましては、最近になって、返礼品の内容や割合についての総務省の通知による要請に応じていない自治体が数多くあり、本市も含まれるという報道がございました。本市の御見解と対応を伺います。
○議長（
勝間田幹也君）
魅力発信課長。
○
魅力発信課長（上道勝人君）
ただいま２点の御質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。
１点目の実績でございますが、平成２９年度のふるさと納税推進事業の決算額は、御寄附に対する返礼品に係る経費、インターネットのサイト利用手数料、パンフレットの作成等ＰＲに係る経費等として５，７１０万円余りとなりました。寄附額としては、１億１，２００万円余りで、前年度比約１．６倍、件数は５，３９２件で、前年度比約１．３倍の増となりました。
寄附が増加した要因としましては、当市ならではの地場産品や観光施設など、魅力ある返礼品を新たに開発し、返礼品の種類を約６０から約１００品目まで増やしたこと、多くの方の目に触れるよう、掲載するふるさと納税専用サイトを増やし、主に首都圏に向けてはパンフレットの配布など、ＰＲに努めたことによるものと考えております。
２点目の質問にお答えします。
当市では、当初より制度の趣旨に沿った形で事業を進めてきたところでございます。この９月に総務省より返礼割合が３割を超える、また地場産品以外の返礼品の見直し状況について公表があり、議員御指摘のとおり、当市の名前も報道されたところでございます。こちらにつきましては、一部の返礼品が広域で事業を行っている関係上、調整に時間を要していたため、見直し時期未定の自治体として報道がなされたものでございますが、９月中には全ての返礼品の返礼割合が国の示す割合以内となることとしております。今後も制度の本来の目的や趣旨を踏まえて事業を展開してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
勝間田幹也君）
この際、１０分間休憩いたします。
午前１１時０１分
○議長（
勝間田幹也君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午前１１時１１分
○議長（
勝間田幹也君）
１款議会費、２款総務費について質疑を継続いたします。
質疑ありませんか。
１３番 神野義孝議員。
○１３番（神野義孝君）
３点、お伺いいたします。
１点目は、９５ページ、２款１項８目車両管理費、備考欄１の車両維持管理費１，０７０万円余についてです。市有車両及びリース車合わせて１５２台の車両を管理しているとの説明がありましたが、長期年数の経過した車両も見受けられます。車両更新の基準についてお伺いいたします。
２点目は、１０５ページ、２款１項１５目交通安全防犯対策費、備考欄７、防犯設備整備事業２，１４０万円余についてです。ＬＥＤ等の切り替えに要した防犯灯設置補助金が１９０万円余、既存の防犯灯の維持管理に要した交付金が１，９００万円余と、維持管理が設置の約１０倍であります。ＬＥＤは長持ちして、電気料も安価です。防犯灯のＬＥＤ化の状況と今後の予定についてお伺いいたします。
３点目は、１１３ページ、２款３項１目戸籍住民基本台帳費、備考欄２、駅前サービスセンター経費９３万円余についてです。証明書等のコンビニ交付事業、市税コンビニ収納事業なども行われておりますが、駅前サービス業務の推移、課題と対応についてお伺いいたします。
以上、３点、お願いします。
○議長（
勝間田幹也君）
管財課長。
○管財課長（新村浩一君）
ただいま３点御質問いただきましたが、私のほうから１点目の質問にお答えいたします。
公用車に係る車両維持管理費は、車両維持費、保険料及び購入費等に要した経費となっております。議員御指摘のとおり、厳しい財政状況の中、長期年数の経過した車両も少なくない状況でございます。車両更新の基準につきましては、おおむね１０年、１０万㎞を経過した車両を目安としているところでございますが、その目安も年々厳しくなっているのが現状でございます。
しかしながら、各課とのヒアリング等を踏まえ、公用車の状態を実際に確認するたびに、国産車のすぐれた耐久性に驚かされております。職員には引き続き安全運転に努め、車に負担のかかるような無理な運転は控えるよう注意を促すとともに、車両購入だけでなく、リース車導入による予算の平準化についても検討してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（
勝間田幹也君）
くらしの安全課長。
○くらしの安全課長（勝又雅樹君）
それでは、２点目の御質疑にお答えします。
最初に防犯灯のＬＥＤ化の状況につきましては、市で把握している数値として防犯灯の維持管理交付金により、電気料金を補助している灯数となりますので、その範囲でのお答えとさせていただきます。
交付金申請上の防犯灯の数は、合計で８，３５４灯です。そのうちＬＥＤ灯が２，６８５灯ですので、電気料金を補助している防犯灯でのＬＥＤ化の進捗率はおよそ３２．１％となっております。
次に、今後の予定につきましては、直近の３年間で各区からの申請がＬＥＤ灯のみとなっており、ＬＥＤ化の進捗率は今後も上昇していくことが予想されます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
勝間田幹也君）
市民課長。
○市民課長（長田哲広君）
私のほうからは、３点目の駅前サービスセンター経費についてお答えいたします。
駅前サービスセンターの設置から２０年が経過したことから、このたび施設の現状と今後のあり方について、庁内的な検討を行いました。結果としましては、毎年投入する経費に対し、年間１万２，０００ものさまざまな目的の利用があること、ニーズも多様化していること、今後、東京オリンピックを控え、さらに多くの利用者が見込まれることなどにより、投入経費に対して十分な市民サービスが提供できていることが明確となりました。その結果、引き続き施設を存続させ、さらなる有効活用を模索していく必要があると判断したところでございます。
以上、お答えとさせていただきます。
（「終わります。」と神野義孝君）
○議長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
４番 本多丞次議員。
○４番（本多丞次君）
１０４、１０５ページであります。２款１項１５目交通安全防犯対策費でございます。２の⑤運転者運転免許証自主返納支援でございます。
主要施策報告書５７ページに交付者２５２人と書いてございます。今までに累計何名ぐらい返納したかお伺いいたします。
もう１点です。１１２、１１３ページです。２款２項２目賦課徴収税でございます。４の①過誤納金還付金及び加算金１億２，２３２万４，０００円何がしでございます。その内容についてお伺いします。
また、
主要施策報告書３５ページに、市税還付状況で、法人市民税が平成２９年は１億２，９７４万円、２８年度は３，０４６万９，０００円と書いてございます。この差の要因をお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
くらしの安全課長。
○くらしの安全課長（勝又雅樹君）
それでは、１点目の御質疑にお答えします。
平成２８年度から実施している高齢者運転免許証自主返納事業において、当市が把握している数値としては、６５歳以上の運転免許証自主返納に伴う運転経歴証明書の申請者数となり、平成２８年度が２６７人、平成２９年度が２７６人で、両年度合計で５４４人です。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
勝間田幹也君）
税務課長。
○
税務課長（中嶋正樹君）
続きまして、私のほうからは、２点目の御質問についてお答えさせていただきます。
まず最初に、過誤納金還付金及び加算金の内容についてでございますが、過誤納金還付金及び加算金は、当該年度以前に納付された市税について納税者に還付するもので、平成２９年度は９２０件の還付を行いました。
内容につきましては、市県民税が５３６件、１，９００万円余、法人市民税が２４０件、９，８００万円余、
固定資産税が１１２件、３４０万円余、
軽自動車税が２２件、１０万円余、
固定資産税の補填金が１０件、４０万円余となっており、ほとんどは本人からの年度を遡及しての修正申告等により、本税が減額となり、過誤納が生じたことによりますが、一部、通知を送った年度内の受け取りの処理がなされず、年度をまたいで還付となったものもあります。
続きまして、法人市民税の還付の差についてでございますが、法人市民税は、その課税標準が国の法人税額となりますが、平成２９年度において、市内高額納税事業所の法人税について、複数年度に遡及して更正の請求が認められたことにより、法人市民税についても減額となったため、７，７００万円余の還付が生じたことが一番の要因となっております。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と本多丞次君）
○議長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
１２番
辻川公子議員。
○１２番（辻川公子君）
３点、質問いたします。
まず、８７ページ、２款１項２目人事管理費の職員採用費についてです。
１２１人受験との御説明でしたが、地元御殿場市民採用の現状と、その基準についてお伺いいたします。
２点目です。１０３ページ、２款１項１４目市民相談費、１の市民相談事業の４９５万円余ですが、主要事業説明書によりますと、５８ページです。相談件数が平成２８年に比較して減少しておりますが、その分析と課題についてお伺いいたします。
３点目です。１２３ページ、２款７項１目渉外事務費、４の基地協議会等運営費負担金、④東富士演習場土地契約問題協議会研修費負担金１０万円ですが、本会の説明と、その研修の内容についてお伺いいたします。
以上です。
○議長（
勝間田幹也君）
人事課長。
○人事課長（勝又欣也君）
それでは、１点目の質問にお答えさせていただきます。
まず、市民または市内出身者の採用状況についてお答えいたします。
平成２９年度の採用試験の合格者のうち、約６６％が市民または市内出身者でした。年度によって変動はございますが、合格者のうちおおむね６０％から７０％前後が市民または市内出身者となっております。
次に、基準についてお答えいたします。
職員採用試験の募集要項では、受験資格の一つに、原則、御殿場市内に居住する人（この中には採用後に居住できる人を含んでおります）を設けてあり、職員に採用後は災害時等の対応もあり、市内または近隣の市町に居住していただくことを求めており、市民または市内出身者が多く受験していただいております。
なお、合否の基準につきましては、１次試験、２次試験と実施しておりますが、いずれも試験の得点が高い方から合格となります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
勝間田幹也君）
くらしの安全課長。
○くらしの安全課長（勝又雅樹君）
それでは、２点目の市民相談事業についてお答えします。
相談件数が前年度対比で減少した分析と課題ですが、景気が安定していることを背景に、一般相談と外国人生活相談が減少したことが主な要因と考えられるほか、ネット社会の到来で相談相手の選択の幅が広がったことも要因の一つではないかと捉えており、相談件数の減少そのものが必ずしも課題とは捉えておりません。
今後も各種相談の周知を一層図るとともに、相談者の立場に寄り添った、丁寧な応対に努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
勝間田幹也君）
演習場渉外課長。
○
演習場渉外課長（木島直久君）
それでは、私からは３点目の東富士演習場土地契約問題協議会についての御質問にお答えいたします。
本協議会につきましては、東富士演習場の土地賃貸借契約及び損害補償等に関する共通の問題に対して、演習場を抱える２市１町の地権者団体と行政が一体となって取り組むことで、効率的かつ円滑に民生安定と演習場の安定使用を図るとともに、地域住民の安全・安心を確保するために、東富士演習場土地契約問題協議会規約に基づいて官民で組織している会でございます。
なお、本協議会の規約によって、会長は御殿場市長を充て、副会長、会計監査員は互選により選出しているものでございます。
また、研修でございますが、全国の演習場、駐屯地、基地等に起因する各種の課題に対して、どのように地域の民生安定が図られているかなどにつきまして、情報を共有することで、東富士地域のまちづくりに反映させることを目的としております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
勝間田幹也君）
１２番
辻川公子議員。
○１２番（辻川公子君）
職員の採用基準について再質問いたします。
今、御説明によりますと、その基準は
近隣市町に住むということでしたが、その
近隣市町とはどのあたりまで該当するんでしょうか。
○議長（
勝間田幹也君）
人事課長。
○人事課長（勝又欣也君）
ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
近隣市町という御質問ですが、
近隣市町は御殿場市内の近くですので、小山町、裾野市を考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と辻川公子君）
○議長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
１０番
高木理文議員。
○１０番（高木理文君）
決算書の１２９ページ、２款１０項１目の総務管理費、
スポーツ振興費についてです。その中のスポーツツーリズム推進事業、先ほども質疑がありましたけれども、スポーツツーリズムの支援事業について伺います。１４３万円余ということですけれども、この事業内容と費用対効果を含めた事業の評価、これをお伺いいたします。
それから、その下にあります１０項目めのホストタウンの推進事業、こちらも１，０４７万円余支出をしているわけですけれども、これも事業の内容並びに事業の評価、これも当局の見解をお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
スポーツ交流課長。
○
スポーツ交流課長（井上史代君）
それでは、まず、スポーツツーリズム支援事業につきましてお答えいたします。
スポーツツーリズム支援事業の内容につきましては、裾野市とのフレンドシップ事業であるラグビー女子セブンズ全国大会及びラグビースポーツフェスティバルの実施や、小山町と共同で実施しているモータースポーツイベントの開催時の支援など、大規模スポーツイベントの集客支援を目的とした盛り上げイベント開催事業が主なものであります。
これらの事業は、本市のスポーツツーリズムの推進を目的としておりますが、本市において、大規模イベントの集客支援のためのイベントは重要であり、平成２９年度の実施事業につきましても、今後につながる効果を得たものと評価しております。
２０１９年のラグビーワールドカップや東京２０２０オリンピック・パラリンピックといった世界的な大規模イベントを間近に控え、これらの追い風を生かして、引き続き予算効果を最大限に得られるよう、事業を実施してまいります。
続きまして、ホストタウン推進事業につきましては、ホストタウン推進事業は、オリンピックをキーとした国際交流を人的、文化的、経済的など、多方面から地域活性につなげることを目的としております。平成２９年度実施事業のうち、最も大きな予算割合であるイタリアに関する事業につきましては、イタリア空手代表チームの強化合宿受け入れ等の事業により、イタリア空手代表チームのオリンピック事前合宿の覚書を締結し、ことし６月にはホストタウンとして正式にイタリアを追加いたしました。合宿受け入れに際し、交流試合の実施等、イタリア代表選手との交流、学校でのイタリア語講座実施などが行われ、市民交流として一定の成果があったものと評価しております。
しかし、それにも増して、イタリア代表チームが、この合宿後の大会で好成績を残したことが、本市のイタリア国内へのプロモーション事業として成果があったものと評価しております。現在、イタリアチームは世界大会での複数の金メダルをとるほど選手が強化されており、選手や関係者がＳＮＳ等で発信する情報の注目度が増しています。さらに、東京２０２０大会で初めて採用される空手競技で選手が活躍すれば、イタリア国内の空手競技と空手代表選手の認知度はさらに高まり、選手の発信する合宿滞在時の御殿場市の情報は高い価値を持って拡散し、今まで知ることのなかった御殿場市が、友好的で空手が盛んな魅力的な都市であるとして認知されることが期待されております。
さらに、今後、空手に関する教育普及事業や、空手をターゲットとしたスポーツツーリズムの振興のためには欠かせない、世界空手道連盟や全日本空手道連盟等の関係団体、地元出身選手などの関係者との協力関係を構築することができたことも、強化合宿受け入れの成果であったと評価しております。
また、次に大きな予算規模であった台湾につきましては、昨年１２月に台湾サッカーナショナルチームとのオリンピックに向けての強化合宿について、覚書を締結いたしました。台湾は現在、サッカーの競技力アップを政策的に行っており、この覚書により、本市が代表チームの合宿地として、台湾サッカー界にとって一定の地位を占めるための布石になった評価しております。
ホストタウン事業は、オリンピック以降に継続的な成果をもたらすものであるべきと考えておりますので、これらの事業がオリンピック後の実りとなるよう、成果を見据えた事業を実施してまいります。
以上、お答えといたします。
（「終わります。」と高木理文君）
○議長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
１１番
黒澤佳壽子議員。
○１１番（
黒澤佳壽子君）
３点お聞きします。
まず、９１ページの１項４目の備考欄３、情報発信事業の③の移住定住促進事業について質問いたします。
この事業の効果、そして反響状況についてお尋ねいたします。
今後の見通しについてお尋ねいたします。
次は、９２、９３ページの１項７目財産管理費の備考欄４、基金積立金のうちの財政調整基金元金積立金１１億３，０００万円についてお尋ねいたします。
積立金が１１億３，０００万円でしたが、基金取り崩しが１２億５，４３１万円ありました。その結果、決算年度額の現在高が１５億２，０００万円、これは前年度末よりも１億２，０００万円減となっています。この１億２，０００万円減の分析と、そして、１５億２，０００万円の現在高について、分析、御見解をお尋ねいたします。
今後の見通しについてお尋ねいたします。
９６ページ、９７ページの１項９目の企画費です。備考欄６の地域公共交通対策事業、③の高齢者等タクシー及びバス助成事業８５８万円について質問いたします。
これは日常生活の交通手段を持たない高齢者に助成するという事業ですが、２８年度にスタートしたわけですけれども、２９年度でかなり周知されてきたかなという感じを持っています。この２９年度の助成事業の分析と、そして、今後の見通しについてお尋ねいたします。
以上です。
○議長（
勝間田幹也君）
魅力発信課長。
○
魅力発信課長（上道勝人君）
それでは、私のほうから１点目の移住定住促進事業についてお答えいたします。
移住定住促進につきましては、移住定住パンフレットの配布や、広告掲載、プロモーションイベントへの参加、東京での移住相談窓口開設などにより、主に首都圏をメインターゲットとしたＰＲを行い、イベントを通して当市の知名度の高さを再認識しているところでございます。
市民課窓口転入者へのアンケート調査の平成２９年度の結果によりますと、御回答いただいた転入者１８４件のうち５３件が仕事以外の理由によるＵターンもしくは当市での生活に魅力を感じての移住であり、これも市が行っている各施策の成果であると認識しております。
今後も引き続き当市の魅力を効果的かつ戦略的にわかりやすく市内外に発信するとともに、市民の皆様にも本市の営業マンとしてＰＲ活動に御参加いただくなど、官民一体となってシビックプライドの醸成につなげる取り組みを進めていきたいと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
勝間田幹也君）
財政課長。
○
財政課長（小林和樹君）
私からは大きな２点目、財政調整基金元金積立についてお答えいたします。
１つ目の１億２，０００万円減額の分析についてです。
平成２９年度における財政調整基金の動きを見ますと、当初予算計上で７億４，０００万円を取り崩し、９月補正では決算剰余金の１１億３，０００万円の積み立てを行いました。１２月補正では、ＲＤＦ解体工事に伴う広域行政組合負担金の増額等により、２億８，０００万円余を取り崩し、さらに３月補正では法人市民税の減収による税源補填等により、２億３，０００万円余の取り崩しを行った結果、最終的に１億２，０００万円余の減となったものです。
財政調整基金の積み立てと取り崩しは、一般会計全体の中での財源調整であることから、具体的にどの事業の財源とは説明しがたいところがございますが、総じて厳しい財政運営の結果があらわれているものと考えております。
２つ目の現在高の分析についてです。
財政調整基金の適正な残高については、国による基準が示されておりませんので、具体的な金額はお示しできませんが、災害対応や年度間の財源調整機能といった設置目的、不透明な経済状況、また市税、特に法人市民税の変動が大きいことを考慮いたしますと、一応の目安として市税収入の１０％、１５億円程度が適当ではないかと考えております。
しかし、今後、扶助費や公共施設、インフラの維持更新、長寿命化対策等に多くの経費が想定されることから、現在の目安以上の残高確保が望ましいと考えております。こうしたことから、２９年度末の残高の１５億２，０００万円余は、一定の目安は維持しているものの、今後の安定した財政運営を行っていく上では、安心できる残高に至ってないと考えております。
３つ目の今後の見通しについてです。
現在の状況としては、扶助費や公債費などの義務的経費が増大し、また、公共施設の老朽化への対応に多額の費用を要する想定のもと、十分な積み立てをして残高を確保することが困難であり、当面は歳入確保と歳出削減に努める中で、計画的な財政運営を行い、適正な残高を維持していきたいと考えております。
さらに、行財政改革を進める中で、市税収入の１０％、１５億円の目安以上の残高確保を目標として、積極的に基金を積み立てていくという意思を持って財政調整基金の積み立てに対応していきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○議長（
勝間田幹也君）
未来プロジェクト課長。
○
未来プロジェクト課長（沓間信幸君）
それでは、私のほうから大きな３点目の御質問についてお答えさせていただきます。
まず、１つ目の事業の分析についてでございますが、まず、費用についてでございます。バス・タクシーの利用助成につきましては、８０８万円余を使っております。また、助成券及びパンフレット等の作成委託料につきまして４９万円余使用してございます。
次に、助成券の利用状況でございますが、１，１８２名の方々に御利用いただき、総発行枚数９万６，６７１枚に対して、実際に利用された枚数は８万８９３枚と、利用率にしますと８３．６８％と高い利用状況でございます。利用された交通手段としましては、バスが１９．６％、タクシーが７５．９％、介護タクシーが４．５％となっておりまして、いずれも御殿場駅周辺に向かう利用が多かったところでございまして、利用の目的としては通院が非常に多かったところでございます。
続きまして、今後の見通しについてでございますが、制度検証において、交通弱者の方に有効な制度であること、また、特に病院や医院等への通院者が多いことなどが示されております。
なお、今年度より申請の窓口も東館１階の介護福祉課へ移管し、さらに利用者の利便性の向上を図ったところでございます。
今後も利用状況やニーズを常に見きわめながら、よりよい制度、仕組みとしていきたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
（「終わります。」と
黒澤佳壽子君）
○議長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（
勝間田幹也君）
質疑なしと認めます。
これにて、１款、２款の質疑を終結いたします。
次に、３款民生費、４款衛生費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
６番 髙橋靖銘議員。
○６番（髙橋靖銘君）
それでは、私のほうから３点ほど御質問させていただきます。
１５５ページ、４款１項１目保健衛生総務費、備考欄３、不妊治療医療費助成事業の件ですが、健康保険の適用とならない不妊治療を要する費用を最大で５年間助成する１１４件の助成を行ったという説明を受けましたが、もう少し具体的な内容説明と効果、それと今後の見通しも合わせてお伺いしたいと思います。
続きまして、２点目です。１６３ページ、４款１項７目環境保全費、備考欄２の②太陽光発電等新・省エネルギー機器設置費補助事業７４０万円余についてです。
太陽光発電システムなどの補助機器を設置した市民に補助金を交付したと、金額は機器の種類に応じて１基当たり１万円から５万円までという説明を受けましたけど、取りつけ状況、件数、具体的な内容と今後の方向性をお伺いいたします。
続きまして、同じページ環境保全費の備考欄２の⑤です。電気自動車用急速充電器管理事業１０６万円余についてです。現在、電気自動車の普及が急速に進みまして、急速充電器の必要性が増している状況の中、秩父宮公園及び富士山樹空の森、各駐車場に設置した急速充電器の利用状況、それと費用対効果、また今後の予定についても合わせてお伺いいたします。
以上、３点、よろしくお願いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
健康推進課長。
○
健康推進課長（勝亦敏之君）
それでは、１点目の不妊治療助成事業の御質問にお答えします。
最初に、具体的な内容説明として、不妊治療はタイミング法、排卵誘発法、人工授精、体外受精、顕微授精などがあり、順番にステップアップして行われることが多くなっております。１回当たりの治療費は、タイミング法では数千円、人工授精は１万円から５万円、体外受精や顕微受精ですと３０万円から１００万円かかると言われています。当市の不妊治療費の助成については、治療費の半額、上限２０万円まで助成しております。また、１回の治療で妊娠に結びつけることが困難な方が多いため、最大５年間助成しております。高額な体外受精等は県でも助成しておりますので、不妊治療者の経済的な負担は軽減されております。
昨年度の申請件数の内訳は、タイミング法が延べ１８件、排卵誘発法が延べ７件、人工授精が延べ２０件、体外受精が延べ５１件、顕微授精が延べ２８件、男性不妊治療が３件などとなっております。
申請者の年齢別では２０代後半が１２名、３０代前半が３０名、３０代後半が４５名、４０代が２７名となっています。
次に、この事業の効果ですが、当市の母子手帳交付の際に、アンケート調査をしておりますが、おおむね１０名に１人が不妊治療を受けたと回答しております。子どもを授かりたいと望んでいる多くの市民の夢がかない、当市の出生率の向上にもつながっていると考えております。
最後に、今後の見通しですが、県の不妊治療の助成が平成２８年度から４３歳以上の方が認められなくなったことなどにより、当市でも平成２７年度をピークに年々減少しておりますが、今年度の８月末現在の助成額は約７００万円、前年度比１１０万円、１９．４％の増となっておりまして、助成の事業費については昨年度を下限として、少しずつ増えていくと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
勝間田幹也君）
環境課長。
○環境課長（山﨑和夫君）
まず、私からは２点目、３点目の質問について回答させていただきます。
まず初めに、２点目の太陽光発電等新・省エネルギー機器設置費補助事業についてお答えいたします。
太陽光発電等新・省エネルギー機器設置費補助事業は、環境への負荷が少ない省エネ機器の導入を推進し、地球温暖化防止に寄与するため実施しており、平成２９年度は太陽光発電システム、
太陽熱高度利用システム、高効率給湯器、リチウムイオン蓄電池システム、家庭用エネルギー管理システムの計５種を補助対象機器としております。平成２９年度の１基当たりの補助金額につきましては、太陽光発電システムが５万円、
太陽熱高度利用システムが２万円、高効率給湯器のうちＣＯ2冷媒ヒートポンプ給湯器が２万円、潜熱回収型給湯器が１万円、燃料電池給湯器が５万円、リチウムイオン蓄電池システムが５万円、家庭用エネルギー管理システムが１万円となっております。
平成２９年度の補助実績は、太陽光発電システムが８２基、
太陽熱高度利用システムが７基、ＣＯ2冷媒ヒートポンプ給湯器が３８基、潜熱回収型給湯器が２０基、燃料電池給湯器１基、リチウムイオン蓄電池システムが３８基、家庭用エネルギー管理システムが２７基の合計２１３基となっております。
本事業は平成１８年度から実施しておりますが、平成２９年度末までで累計４，４５４トンの二酸化炭素の排出量の削減効果を得られております。
今後の展望でございますが、今後も国や県、
近隣市町の動向に注視しつつ、補助対象機器を見直しながら、継続実施して、新・省エネルギー機器の普及を図り、地球温暖化対策を推進してまいりたいと考えております。
次に、３点目の電気自動車用急速充電器管理事業についてお答えいたします。
電気自動車用急速充電器の平成２９年度の利用状況ですが、秩父宮記念公園では６６回、４２６kw時、富士山交流センターでは２３１回、１，２７５kw時でした。これは平成２８年度と比較して使用回数は３％増加、使用料も７％増加となっております。
費用対効果ですが、本事業は合同会社日本充電サービスからの充電インフラ普及支援プロジェクト助成金により、電気代や充電器の保守点検料のランニングコストについて、ほぼ全額助成されております。一方、利用回数については、先にも述べたとおり、２施設で年間２９７回と十分に利用されているとは言えない状況です。今後、電気自動車の普及に伴い、利用回数も増えてくると考えておりますが、より多くの方に利用していただけるよう、なお一層の周知を図ってまいりたいと考えております。
増設計画につきましては、今のところ予定はしておりませんが、今後の社会情勢の変化や急速充電器のニーズを的確に把握し、検討してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と髙橋靖銘君）
○議長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
１１番
黒澤佳壽子議員。
○１１番（
黒澤佳壽子君）
４款の衛生費の１６９ページです。２項３目のごみ収集費、備考欄の不法投棄廃棄物対策事業です。この不法投棄の状況と、そしてパトロール事業について説明をお願いしたいと思います。
以上です。
○議長（
勝間田幹也君）
リサイクル推進課長。
○
リサイクル推進課長（水口光夫君）
それでは、不法投棄廃棄物対策事業についてお答えします。
１点目の不法投棄の状況ですが、不法投棄件数を過去３年間見ますと、平成２７年度１０１件、２８年度が８０件、２９年度が６８件と年々減少しております。投棄場所につきましては、市内全域で散見されていますが、中でも道路脇が一番多く、全体の約５割、次に山林や沢が３割程度となっております。地域的には箱根側の御殿場、富士岡の長尾峠ややまなみ林道沿いが全体の約６割を占め、富士山周辺で微量なごみがありましたが、不法投棄案件はありませんでした。また、不法投棄の廃棄物から御殿場警察署と連携し、不法投棄者の特定に努めております。
次に、２点目の富士山周辺不法投棄パトロール補助事業については、現在、ＮＰＯ法人に富士山周辺の主要道路の不法投棄監視パトロールと廃棄物の回収を実施していただいており、不法投棄されにくい環境づくりに努めております。平成２９年度につきましては、１，１４０㎏を回収いたしました。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と
黒澤佳壽子君）
○議長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
１３番 神野義孝議員。
○１３番（神野義孝君）
２点、質疑いたします。
１点目は、１３３ページ、３款１項２目障害者福祉費、備考欄５、⑤の地域活動支援センター事業３，２６０万円余についてです。在宅障害者に対し日中活動や機能別訓練等のサービスを行う事業で、３施設への委託経費との説明がありましたが、配分の考え方と３施設の配分経費についてお伺いいたします。
２点目は、１３５ページ、３款１項２目障害者福祉費、備考欄１０、障害者雇用促進対策事業、１６万２，０００円についてです。予算現額の６分の１であります。障害者雇用の要望が多くありますが、事業実績、背景、課題と対応についてお伺いいたします。
以上です。
○議長（
勝間田幹也君）
社会福祉課長。
○
社会福祉課長（南 美幸君）
ただいまの２点の質問にお答えいたします。
１点目の地域活動支援センター事業の関係でございますが、障害者総合支援法で地域生活支援事業が定められておりまして、市町村は必須事業として地域活動支援センター事業を行うこととされております。
事業形態は、基礎事業に加えまして、精神保健福祉士等を配置し、医療や福祉などとも連携して事業を進めるⅠ型と、機能訓練や入浴等のサービスを行うⅡ型で、Ⅰ型は精神障害のある方が通う事業所、Ⅱ型は身体及び知的に障害がある方が通う事業所に委託契約を行い、地域活動支援センター事業を行っております。
当市では、Ⅰ型は基礎的事業の委託単価の実績率と機能強化分を小山町と人口割をした金額で算出しており、Ⅱ型につきましては、利用者の支援区分や利用時間で単価契約をし、算出をしております。単価等につきましては、適正な金額となるよう事業所と協議し、契約を行っております。
２点目につきましてお答えいたします。
障害者雇用促進対策事業につきましては、５０人未満の中小企業において、障害者の雇用を促進するために、障害者を新たに雇用した中小企業に最大２年間、月額２万７，０００円を限度に支給しております。平成２９年度の実績は下半期に１件で、現在も継続中でございます。
雇用促進の啓発のために、広報ごてんばへの掲載や中小企業宛に直接通知を行っておりますが、雇用が進んでいないのが現状でございます。背景といたしましては、中小企業側に障害者雇用についての不安があることや、障害者についての理解が進んでいないことも一つの要因と考えております。そのために御殿場・小山障害者自立支援協議会では、障害者雇用についての理解を深めていただくように、今年度におきまして１０月に障害者雇用促進啓発会を開催いたします。このような障害者雇用の促進、啓発に今後も積極的に取り組んでまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（
勝間田幹也君）
１３番 神野義孝議員。
○１３番（神野義孝君）
１点目ですが、３施設への具体的な配分経費についてお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５６分
○議長（
勝間田幹也君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午前１１時５７分
○議長（
勝間田幹也君）
社会福祉課長。
○
社会福祉課長（南 美幸君）
ただいまの御質問に、手元に資料がございませんので、調べまして、後ほど回答させていただきます。
（「終わります。」と神野義孝君）
○議長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
９番 杉山章夫議員。
○９番（杉山章夫君）
５点ほどお伺いいたします。
１３２、１３３ページ、３款１項２目障害者福祉費、備考欄６の④タクシー券助成事業２００万円余、これについての利用状況と課題について伺います。
１４２、１４３ページ、３款１項９目臨時福祉給付金事業費、備考欄２の臨時福祉給付金事業１億４，６００万円余、これの給付金についての現状について伺います。
１４４、１４５ページ、３款２項２目子育て支援費、備考欄７の①の少子化対策情報発信事業１００万円余、これの事業内容等、詳細説明を伺います。
１５２、１５３ページ、３款３項１目生活保護等総務費、備考欄２、
生活困窮者自立支援事業ですけれども、１，５００万円余、支援事業による成果について伺います。
あと１５２、１５３ページ、３款３項２目扶助費、備考欄１の⑤医療扶助費３億３，８００万円余、扶助費の内容の詳細説明をお願いいたします。
以上です。
○議長（
勝間田幹也君）
社会福祉課長。
○
社会福祉課長（南 美幸君）
それでは、私のほうから１点目、２点目、それから４点目、５点目について答弁をさせていただきます。
まず、１点目のタクシー券事業につきましては、障害者の日常生活の利便及び社会参加の促進を目的といたしまして、重度心身障害者の方に利用券を年２４枚交付しまして助成を行っております。利用状況でございますが、平成２９年度の交付者数は２７４人、利用枚数は２，９６７枚で年々利用枚数は増加しており、事業が定着しているものと認識しております。
課題といたしましては、通院等を目的とした交付の枚数の増加などの要望も出ていることから、利用者が利用しやすい、現状に即した助成内容を検討していくことなど、今後も必要な支援を継続してまいりたいと考えております。
２点目の御質問にお答えいたします。
平成２９年度に実施いたしました臨時福祉給付金事業でございますが、対象者は１万２３０人で、受給者は９，０１６人、受給率といたしましては、８８．１％でございました。
４点目の
生活困窮者自立支援事業についてお答えいたします。
この事業は御殿場市の社会福祉協議会へ委託して実施をしております。平成２９年度につきましては、９６件の相談がございました。就職につながったケースが１３件、本人の意向や他の制度を利用することで、支援の終結に至ったケースが８件ございました。それ以外につきましては、総合的な要因が複雑に絡み合うことで、問題が生じている場合が多いことから、根本的な解決に至るまでには時間を要するケースが多数ございました。また、解決に至っても、その後しばらくの間は見守りを継続していくことが必要な場合もありますので、
生活困窮者自立支援制度、この中で根気強く支援を行ってまいります。
５点目の御質問、医療扶助費の状況でございます。
平成２９年度末で、生活保護を受給している３３３世帯のうち、高齢者世帯、傷病者世帯、障害者世帯が約８０．４％を占めており、このような構成から、どうしても医療機関にかかる人数が多くなります。また、生活保護開始理由で、傷病等による生活苦が一番多いことからも、受給者が医療機関にかかるケースが多くなり、医療扶助が高額になっている状況でございます。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
子育て支援課長。
○
子育て支援課長（山本宗慶君）
私からは、３点目の少子化対策情報発信事業についてお答えいたします。
これはエフエム御殿場に事業を委託いたしました。コミュニティＦＭを活用し、結婚、妊娠、出産、育児についてのトータル的な番組を企画、制作、放送する中で、少子化についての問題提起をしつつ、子育てに関する情報のほか、さまざまな活動の紹介やゲストへのインタビューなどを通じて、家族や地域における子育て支援の関心を高め、意識の改革を目指した事業です。毎週月曜日と水曜日の週２回、１３時からの放送で２９年度は合計１０１回放送しており、多くの方々から高い評価をいただいたものと考えております。
以上でございます。
（「終わります。」と杉山章夫君）
○議長（
勝間田幹也君）
この際、午後１時まで休憩いたします。
午後０時０６分
○議長（
勝間田幹也君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午後１時００分
○議長（
勝間田幹也君）
社会福祉課長より発言を求められていますので、発言を許します。
社会福祉課長。
○
社会福祉課長（南 美幸君）
それでは、午前中の地域活動支援センターの経費の配分についてお答えいたします。
Ⅰ型の精神障害者の事業所、飛翔の会やまいもが７７４万５，０００円です。Ⅱ型の身体障害者の事業所の御殿場十字の園くろっちょが２，０５７万４，０７０円で、同じくⅡ型の知的障害者の事業所、駿東学園こでまりが４３１万１，１５０円でございます。
以上、答弁といたします。
（「了解しました。」と神野義孝君）
○議長（
勝間田幹也君）
それでは、３款民生費、４款衛生費についての質疑を継続いたします。
質疑ありませんか。
７番 大窪民主議員。
○７番（大窪民主君）
３款について２点、お伺いいたします。
１３７ページ、３款１項４目老人福祉費、備考欄２の介護予防・地域支え合い事業、⑤の家族支援事業、家族介護者交流事業等２５万円、２点目は、１４１ページ、３款１項６目後期高齢者医療事業費、備考欄３の後期高齢者受託事業費６，６７４万円余りについて、この事業の実施内容、効果、方向性についてお伺いいたします。
以上です。
○議長（
勝間田幹也君）
介護福祉課長。
○
介護福祉課長（山本育実君）
それでは、私からは１点目の家族支援事業についてお答えをいたします。
家族支援事業の実施内容といたしましては、在宅における家族介護者を対象とした交流事業を、在宅介護家族の会に年間委託し、実施しました。事業効果といたしましては、介護に関する勉強会の開催や、市内行事への参加を通して、家族介護者の交流や情報交換が図られております。
今後の方向性につきましては、介護に携わる御家族の状況等を考慮しながら、対象事業の見直しを行うなど、引き続き適切な事業の実施に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
国保年金課長。
○
国保年金課長（佐藤昌幸君）
私からは２点目の御質問にお答えをいたします。
後期高齢者受託事業は、毎年６月から８月まで実施をしております後期高齢者医療健康診査となります。後期高齢者医療広域連合には、被保険者の健康の保持・増進のために必要な事業を行うように努めること、また、市との連携を図ることが法令で定められているため、後期高齢者医療広域連合より市が受託して事業を行っております。
主な支出内容といたしましては、健康診査を実施した医療機関への支払いで、昨年度の受診者は５，２００人余でありました。今後、後期高齢者医療制度加入者の増加による医療費の増加が見込まれます。
御殿場市の健康診査受診率は、平成２８年度では静岡県全体の受診率２６．５８％に対し５２．４４％、平成２９年度では２９．１５％に対し５１．８９％と大きく上回っております。健康診査受診によって疾病や疾患が早期に発見されることも多く、医療費の削減にもつながるため、さらなる受診率の向上を目指し、引き続き広報活動等を行ってまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と大窪民主君）
○議長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
１番 杉山 護議員。
○１番（杉山 護君）
１点、質問いたします。
決算書の１６３ページ、４款１項６目医療対策費、備考欄の６、看護学校補助事業３，９００万円余、補助対象生徒数と、その就職地の状況についてお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
救急医療課長。
○
救急医療課長（芹澤勝徳君）
それでは、ただいまの御質問、看護学校補助事業に対する御質問にお答えいたします。
補助対象生徒数は３学年合わせて９５名でした。なお、看護学校は医師会立でありまして、補助金は御殿場市と小山町が人口に応じて負担している関係から、これを管内として説明いたします。
就職先勤務地の状況は、卒業者３０名のうち管内医療施設への就職は１６名で、就職率は５３．３％でした。入学時の管内出身者は１４名でしたので、管外出身者２名も含め、御殿場、小山の医療機関に就職した形となります。就職先市町の内訳は、御殿場市が１５名、小山町が１名となります。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と杉山 護君）
○議長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
１２番
辻川公子議員。
○１２番（辻川公子君）
２点お伺いいたします
１３２ページ、３款１項２目障害者福祉費１２億円余です。御殿場市において、これらに該当される方の人数と、そして福祉行政において市民のさまざまな御意見がありますが、
近隣市町と比較して、御殿場市の特徴についてお伺いいたします。
次、２点目です。１４７ページ、３款２項３目保育所運営費、①臨時保育士等雇用経費４億３，９００万円余ですが、臨時保育士の平均勤務時間と平均賃金及び全体の保育士の中での臨時保育士の割合についてお伺いをいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
社会福祉課長。
○
社会福祉課長（南 美幸君）
それでは、私のほうからは１点目の御質問についてお答えさせていただきます。
本市の障害の関係の該当者ということでございますが、平成２９年度末障害者手帳をお持ちの方は、３つの障害を合わせて３，６７３人おり、障害者福祉費におきましては、障害者総合支援法に基づく福祉サービスの提供に係る費用が主なものでございます。法律に基づき障害者手帳をお持ちの方や、福祉サービスの提供が必要な方にそれぞれ支援を行っております。
近隣の市町との比較は行っておりませんが、当市の特徴といたしましては、市の単独事業といたしまして、タクシー券の助成事業や自動車の改造助成事業を行っております。これは地域の特性といたしまして、社会生活、社会参加に車を必要とすることが多いことによるものです。
今後も障害のある方が住みなれたまちで、その人らしく自立した生活が送れるように、昨年度末に策定いたしました第５次御殿場市障害者計画でまとめました市民へのアンケートの結果、また、他市町の福祉政策などを研究し、当市の福祉行政の充実にさらに努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（
勝間田幹也君）
保育幼稚園課長。
○
保育幼稚園課長（田代茂義君）
それでは、私からは２点目の御質問にお答えいたします。
臨時保育士の１日の勤務時間は、朝の時間帯だけ働く方は２時間、長く働く方で７時間半と、雇用形態によってさまざまとなっております。賃金についても同様に、雇用形態で大きく変動すること、さらに、遠くから通っている方は、通勤手当が多いなど、個人の状況によって若干のばらつきがあります。このことから、平均賃金を算定するのは難しいところですが、雇用割合が一番多い常勤で働いている保育士の月額賃金は１７万４，５７０円となっております。また、臨時保育士の割合ですが、平成３０年３月時点で全保育士数１６７人に対し、臨時保育士は９５人で、臨時保育士の割合は５６．９％となっております。
以上、お答えとさせていただきます。
（「終わります。」と辻川公子君）
○議長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
１０番
高木理文議員。
○１０番（高木理文君）
それでは、５点ほどお伺いいたします。
まず、１点目ですけれども、決算書のページ１３７ページ、３款１項４目の老人福祉費、この中の敬老祝事業についてです。３，５３５万円余ということですけれども、この事業評価、また、それを受けて今年度、敬老祝金が廃止になったわけですけれども、そこに至った背景についてお伺いをいたします。
それから、２点目ですけども、決算書１４５ページ、３款２項２目の放課後児童健全育成事業についてです。
主要施策報告書の９６ページを見ますと、入所者数は７６９人と前年比で９０人増えているわけですけれども、指導員とか分教室の確保、こうした課題があるかと思うんですが、十分な対応ができたのでしょうか。合わせて、待機児童の発生はいかがか、この事業に対する評価をお伺いいたします。
それから、３点目ですが、ページで決算書１５２ページです。生活保護等支援費、生活保護扶助費についてです。当市におけます生活保護の適用状況について伺うわけですけれども、
主要施策報告書の９１ページを見ますと、相談件数が１９５件とありますが、その相談の傾向といいますか、その内容についてお伺いいたします。
合わせて、申請の件数と、その結果として生活保護の開始件数、またその中で却下をされた件数がそれぞれどの程度だったのか、どういった理由でそういった結果になったのかお伺いします。
２点目に、保護率が０．４６％となっておりますけれども、この評価、県下での当市の順位といいますか、位置はどの程度になっているのか伺います。
３点目は、２，５６７万円余の不用額が出ているわけですけれども、この不用額の発生した背景についてお伺いします。
それから、次、４点目ですが、決算書１５５ページ、４款１項１目保健衛生総務費の中の母子保健事業についてです。不用額が１，４３１万円余あるわけですけれども、この背景について伺います。
また、平成２９年度の事業に対する評価と課題、これも合わせて伺います。
主要施策報告書の１１５ページを拝見しますと、前年度に比較しまして母子健康手帳の交付者数が８５人減少して７１９人となっているわけですが、この背景はどのように分析をされておられるのか伺います。
最後、もう１点ですけれども、決算書の１６３ページ、
主要施策報告書で１３８ページ、４款１項７目にあります地域猫活動事業についてです。４３万円余ということですけども、４つの区に１０万円ずつ、この地域猫の活動を開始する費用として執行されたわけですけれども、かなりこの手術にお金がかかるということは承知しているわけですけれども、この事業の評価と今後の財政面も含めた見通しについてお伺いいたします。
以上です。
○議長（
勝間田幹也君）
介護福祉課長。
○
介護福祉課長（山本育実君）
それでは、まず１点目の敬老祝事業についてお答えをいたします。
敬老祝事業につきましては、長寿への祝意をあらわす節目の事業としての意義がある一方で、特に敬老祝金に関しては、現金の配付に係る地域での事務負担の増大等の課題もあり、見直しの時期を迎えていたものと考えております。
米寿及び１００歳以上の方への記念品贈呈につきましては、市民の皆様の反応もよいことから、今後も取り組むべき事業として評価しているところであり、必要な見直しを行いながら、より長く続けていけるよう努めてまいりたいと考えております。
敬老祝金廃止につきましては、数年にわたり市民の皆さんや各種団体等から見直しを求める声が上がっており、外部の方で構成される高齢者福祉計画及び介護保険事業計画策定委員会や、介護保険運営協議会等で協議を重ねてまいりました。高齢社会に対応し、高齢者の皆さんが地域でその人らしい生活が続けられるよう支援することが重要視される中、個人を対象とした贈呈事業を縮小し、市全体の高齢者施策の充実に向けた転換を図る必要性が増大してきたため、廃止とすることとなったものです。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
子育て支援課長。
○
子育て支援課長（山本宗慶君）
私からは２点目の放課後児童クラブの指導員や分教室の確保についてお答えいたします。
公設放課後児童クラブの分教室につきましては、入所希望者が大幅に増えております御殿場小と御殿場南小の２校区におきまして、平成２９年度当初から新たな施設を借用し、対応いたしました。また、３０年度当初に向けては、一時的に希望者増加が見込まれました高根小校区におきまして、教育委員会、学校に御協力をいただき、図工室を暫定的にお借りしております。
一方、民間の放課後児童健全育成事業への新たな参入や規模の拡大も進められ、本年度当初には神山小校区の神山明倫第２学童クラブが開設、６月からは原里小校区にも新たな学童クラブが設置されました。
本年度当初におきまして、御殿場小、富士岡小、原里小、朝日小の４校区で、高学年の一部の方の御希望に添えない面もございましたが、その解消に向け、常時公設クラブの充実を図ると同時に、校区のバランスを考慮した上で、民間クラブの参入も推進しており、皆様から一定の高い評価をいただいているものと考えております。
なお、入所者の増加に伴い、新たな指導員を確保するとともに、勤務形態の変更等を行い、支援体制の強化についても常に取り組んでおります。
放課後児童クラブにつきましては、２７年３月に策定した御殿場市子ども・子育て支援事業計画で見込んだ量を大幅に上回る需要となってまいりましたが、２９年度中に当該事業計画の供給量等の見直しを行ったところです。今後も需要の増加は想定されますが、再検証を行った当該事業計画のもと、引き続き地域や教育委員会とも連携し、全ての需要にお応えできるよう努めてまいります。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
社会福祉課長。
○
社会福祉課長（南 美幸君）
それでは、３点目の生活保護の適用状況について、まず、１点目からお答えさせていただきます。
相談の傾向でございますが、平成２９年度は生活保護に関する相談の理由で一番多かったのが傷病による生活苦で、全体の約３２％となっており、次いで失業による生活苦が約１９％、預貯金の減少による生活苦での御相談が約１７％と続いております。
申請に至った件数でございますが、１０６件ございます。要否の判定により８件が却下となり、９８件が年度内に生活保護の開始となっております。
開始理由の主なものといたしましては、相談でも多かった世帯主の傷病が３２件、預貯金の減少、喪失が２１件で、この２つの理由で全体の５割強を占めております。却下した８件につきましては、調査の結果、貯金等の活用できる資産が判明したケースが４件、仕送りがされたため、最低生活費を超えたケースが２件、年金収入で最低生活費を上回るケースが１件、就労収入で上回ったケースが１件となっております。
２点目の本市の保護率０．４６％につきましては、県内２３市の中で高いほうから１３番目、中間のあたりに位置しておりますが、当市及び県内の被保護世帯数、人員ともに年々増加の傾向にございます。
３点目の不用額についてでございますが、生活保護扶助費が平成２８年度と比較し、医療費で２，１８０万円余、介護扶助費で１，２１０万円余の増となり、全体の合計では３，３７０万円余の増となっております。しかしながら、これらの費用の上昇を見込んで当初予算を計上したわけですが、その計上時よりも生活保護世帯数といたしまして、全体の世帯数が死亡などによりまして想定以上に年度当初、減少したために、不用額が生じたものでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（
勝間田幹也君）
健康推進課長。
○
健康推進課長（勝亦敏之君）
それでは、４点目の母子保健事業の御質問にお答えいたします。
最初に、不用額の背景ですが、議員の御指摘のとおり、母子手帳の交付件数が減少し、妊婦の数が当初見込みより少なくなり、妊婦健診や乳児健診など、さまざまな費用が減少したため、不用額が生じたものです。
次に、昨年度の事業評価につきましては、出生数の減少により、乳幼児健診、新生児訪問事業等、減少しましたが、近年、核家族化などにより、増加する出産や子育てに関する各種相談や、ことし２月からの子育て世代包括支援センターママサポごてんばを保健センター内に開設し、妊娠期から子育て期にわたるまで、切れ目のない支援を提供できる体制を構築できるなど、母子ともに健やかな生活ができるよう努めることができたと考えております。
事業の課題につきましては、孤独や不安を抱える妊産婦や保護者が増え、ママサポごてんばや保健センターの相談事業に来所する方が増えてきていますが、プライバシーに配慮した相談場所の確保が難しくなっていることでございます。
最後に、母子手帳の交付数の減少につきましては、全国的な少子化が進む中、当市においても少子化の影響があったものと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
勝間田幹也君）
環境課長。
○環境課長（山﨑和夫君）
私からは、５点目の御質問にお答えさせていただきます。
地域猫活動事業は、昨年度４区が市の補助金を活用し、区と経験豊富な地域猫ボランティアが行政との協働事業で事業に取り組んでいただきました。また、自ら地域猫活動事業を実施している区が３区ありまして、合わせて７区が取り組み、雄９７匹、雌９０匹の計１８７匹に不妊去勢手術を施しました。今年度は４区が市の補助金を活用し、５区が自ら地域猫活動を実施しており、合わせて９区が取り組んでおります。手術が終わった猫は地域の猫として元の場所に戻し、地域の方の御理解をいただき、適正に管理されております。
事業を実施した区の関係者からは、庭先へのふん尿被害や鳴き声の苦情などの件数が減少し、対策事業を実施してよかったという声が届いております。
また、今月１９日から地域猫活動のさらなる普及のために、ふるさと納税制度を活用したクラウドファンデングでの寄附を募集しております。
今後の見通しですが、集まった寄附金は基金に積み立て、地域猫活動事業補助金に活用していきます。また、来年度以降も飼い主のいない猫の繁殖を制限することにより、飼い主のいない猫の数を減らし、猫によるトラブルの減少と良好な生活環境を維持するために、地域猫活動が必要な地区に働きかけるなど、積極的に推進してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と高木理文君）
○議長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（
勝間田幹也君）
質疑なしと認めます。
これにて、３款、４款の質疑を終結いたします。
次に、５款労働費、６款農林水産業費、７款商工費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
６番 髙橋靖銘議員。
○６番（髙橋靖銘君）
それでは、私のほうから４点ほど御質問させていただきます。
１９１ページ、７款１項１目商工総務費です。備考欄３、環境美化経済対策助成事業の１億円について、具体的な内容の説明を伺います。
それから、同じく１９３ページ、７款１項２目商工振興費、備考欄２、商店街活性化事業の８５０万円ですが、１、２合わせてもう少し詳しい内容の説明をお伺いいたします。
同じページの備考欄４です。雇用促進奨励金事業３，１００万円余について、大規模な雇用を創出した企業２社に対して、補助金という説明を受けましたけども、大規模とはどの程度の規模のことを言うのか、また、詳しい内容説明と今後の見通しをお伺いいたします。
それから、１９７ページ、７款１項３目観光費です。備考欄１３、①の富士山ツーリズム支援事業１，４００万円余についての事業の費用対効果と今後の見通しをお伺いいたします。
以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
商工振興課長。
○
商工振興課長（佐藤正博君）
では、私からは御質問の１点目から３点目までについてお答えさせていただきます。
まず、１点目、環境美化経済対策助成事業につきましてですが、本事業は、市内にある事業用の店舗、事務所及び工場等の３０万円以上の新築や改築改修工事を対象として、工事費の２分の１、最大３００万円を補助する制度であり、平成２９年度は４６件、工事費総額２億４，０００万円に対して補助を行いました。また、本事業は平成２７年度から３０年度までの事業であり、４年間で補助を行う事業所を業種別に見ますと、飲食店や商店をはじめとした小売、卸し、サービス業が約７５％、その他建設業が１５％、製造業が１０％という割合になっております。
以上でございます。
２点目の商店街活性化事業についてお答えいたします。
まず、①の商店街活性化事業ですが、商店街等のにぎわい創出や専門家を派遣し、経営コンサルティングを行う個店育成のほか、駅周辺商店街等の利用者への駐車場利用助成などにより商業振興や活性化を図るため、商工会へ補助金を交付する事業となります。平成２９年度はパンフレットの作成や計６回の経営コンサルティングのための専門家派遣、３１事業所に対する駐車場利用助成などの事業を行いました。
②の経済対策おもてなし事業につきましては、商業活性化、観光振興、防災の３つを目的としたスマートフォンや携帯端末専用の市独自のアプリケーション、御殿場おもてなしナビの保守管理や内容の充実に対する観光協会への交付金となります。平成２９年度は保守管理やスマートフォンのＯＳバージョンアップに伴う対応のほか、掲載内容に対する修正や確認、新規追加データの掲載、店舗のクーポン掲載等を行っております。
なお、本事業は平成２６年度から平成２９年度までの運用となっており、掲載されている店舗、施設は、当初の１３３か所から４３０か所に増加し、平成２８年度にイベント情報を追加するなどして、最終的にアプリのダウンロード数は約９，２００まで増えております。
以上でございます。
３点目、雇用創出促進奨励金事業につきましてお答えいたします。
本事業は、建物等の設備投資を１億円以上行い、当該事業所の従業員数が３０人以上とする企業が、市民を１５人以上新規雇用することが補助の要件となります。なお、市内の既存企業の場合は、新規雇用の要件は１０人以上となっております。
補助金額は、市民の新規従業員には１人当たり５０万円、市外在住であっても、県内在住の従業員や市民のパートタイマー、もともとの従業員が異動し、市内に住民登録した場合には、１人当たり２５万円を交付しております。また、交付には３年間雇用を継続することも条件となっております。平成２９年度は株式会社リコー環境事業開発センターが、新規雇用者１０人、異動者７７人で、２，４２５万円を、株式会社ミートピアホートクが新規雇用１５人で、７５０万円をそれぞれに交付いたしました。
本事業は、市民の雇用増のほか、市外からの人口増、設備投資による
固定資産税等の増が期待できる、市にとってさまざまな面で効果が大きく波及する補助金でありますので、今後につきましても対象となる企業等がございましたら、積極的に活用していただけるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
観光交流課長。
○
観光交流課長（上道幸胤君）
それでは、私のほうからは、４点目についてお答えいたします。
富士山ツーリズム支援事業につきましては、登山者への安全啓発、市内観光案内等を目的に、富士山御殿場口新五合目に開設しているマウントフジトレイルステーション、通常トレステに係る経費が主なものです。このトレステにつきましては、登山期間中、マイカー規制がないという御殿場市の強みを最大限に生かし、登山者だけでなく、観光客にも楽しめる空間にするため、富士山ツーリズム御殿場実行委員会が工夫を凝らした事業を実施した結果、トレステの利用者は年々増加し、平成２９年度は６万５，０００人余と、前年度比約１８％増、平成３０年度については、９月の悪天候にもかかわらず６万７，０００人もの方が御利用いただきました。また、トレステで発信するフェイスブックやインスタグラムなどのＳＮＳのフォロアーは５，０００人を超えており、富士山御殿場口の魅力を世界じゅうに発信する役割も果たしています。このように本事業の費用対効果は大変高いものと考えます。
今後の見通しにつきましては、トレステの知名度がますます上昇し、さらなる利用者の増加が見込まれることから、御殿場口の活性化につながるものと考えますが、実行委員会におきまして、さらなるニーズ調査や情報収集を行い、利用者により満足していただけるよう推進してまいります。
以上、答弁といたします。
（「終わります。」と髙橋靖銘君）
○議長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
２０番 平松忠司議員。
○２０番（平松忠司君）
６款農林水産業費で１件、御質問いたします。
決算書の１８２、１８３ページ、６款１項７目ほ場整備事業費ですけれども、決算額６，９００万円余ということになっております。これは県営事業ということでありますけれども、長年、大きな予算を入れている事業ですので、伺わせていただきます。
主要施策報告書の１７２ページによりますと、農業の合理化、農地の集団化、及び後継者の育成のために実施したというふうに事業目的が示されております。しかし、１７５ページのほうを見ますと、その実施事項や工事面積が示されているだけで、本市の農業がどのように合理化されたか、集団化が進んだのか、後継者育成ができているのか等が報告されているわけではございません。計画どおりに工事を実施していけば、事業目的は達成されるのでしょうか。この事業の評価、例えばＰＤＣＡにおけるチェック、Ｃですね、それから例えば費用便益比Ｂ／Ｃの評価等はどのように行われているのかを伺います。よろしくお願いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
農林整備課長。
○
農林整備課長（杉山和彦君）
それでは、ただいまの質問にお答えします。
ほ場整備事業につきましては、小規模で不整形な農地を大型機械で農作業ができるよう、一団の農地を区画整理することで集団化を図り、後継者の育成、担い手の育成をすることで、合わせて農業の合理化が図れる事業となっております。このため計画どおりに工事を実施していくことにより、事業目的は達成できることと考えております。
また、事業の評価につきましては、事業採択や計画変更の際にＢ／Ｃ、費用便益比等を算出し、評価を受けております。
以上、お答えとさせていただきます。
（「終わります。」と平松忠司君）
○議長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
３番 土屋光行議員。
○３番（土屋光行君）
それでは、１つお願いいたします。
決算書の１９４ページ、１９５ページ、７款商工費の１項３目観光費、備考欄５に関して、５は富士山世界遺産事業５０万円の執行だったですけども、この事業の内容とその取り組みの状況、今後の取り組みなどについてお伺いいたします。
また、この事業が世界文化遺産富士山の保全に係る事業も含まれているのかどうか、そのあたりのことについても御説明をお願いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
観光交流課長。
○
観光交流課長（上道幸胤君）
それでは、お答えいたします。
まず、当事業につきましては、富士山世界遺産を活用した観光振興を目的としたものでありまして、保全に関する事業については県を中心に行われております。富士山世界遺産事業の５０万円の内容につきましてですが、世界遺産富士山の麓、御殿場市内の観光施設をめぐる定期観光バス運行に向けて、ツアーの催行やＰＲ、情報発信に係る経費で、観光協会への交付金となっております。
取り組み状況につきましては、御殿場の魅力を発信するため、ミニ観光ツアーを２回実施し、合計２９名が参加いたしました。また、参加者からアンケート調査を行ったところ、「時間を有効に使え、効率よく市内各所を周遊できた。」「初めて訪れる場所もあり、有意義でした。」等の評価をいただきました。このアンケートをもとに、市内周遊性の向上や魅力の再発見等につなげてまいります。
今後の取り組みにつきましては、世界遺産を有する御殿場の知られざる魅力をさらに発信していくため、さらなる観光資源の発掘に努めてまいりたいと考えます。
以上、答弁といたします。
（「終わります。」と平松忠司君）
○議長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
１０番
高木理文議員。
○１０番（高木理文君）
それでは、数点、伺わせていただきます。
まず、１点目ですけれども、１８４ページ、決算書で行きますと６款１項８目です。国土調査事業費についてです。地籍調査の事業を行っているわけですけども、今回、不用額１６２万円余が出ております。この背景について伺います。
また、
主要施策報告書の１６０ページを拝見しますと、平成２９年度末の進捗率６８．５２％となっておりますけれども、この数字に対する評価並びに課題についてお伺いいたします。
それから、２点目ですが、決算書の１８７ページ、６款２項１目林業費の林業振興費、林業振興事業についてであります。
主要施策報告書では１７３ページになります。森林整備地域活動支援事業、この中では積算基礎、森林面積が８４．１８haになっておりますけれども、この内容について伺います。
また、この事業の中には、高性能機器の購入補助という記載がありますけれども、具体的な対応例が平成２９年であったのかどうか、この点についてお伺いいたします。
それから、
主要施策報告書の１７８ページ、７款１項１目になりますけれども、ページでは決算書１９１ページです。アピールナウ御殿場事業です。
主要施策報告書を見ますと、この中で、みくりやそばの販売について書かれているわけですけども、みくりやそばそのものは結構なわけなんですが、この販売で職員が大変多くの日数、かかわっております。具体的に職員がかかわった日数はどの程度あったのか、また、販売の収益の状況はいかがだったのか。このみくりやそばが始まって数年たつわけですけれども、このそばの販売についても、いろいろ今後の方向性が必要じゃないかと思いますので、この方向性についての御見解をお伺いいたします。
それから、同じく決算書１９３ページ、７款１項２目の商工振興費の中にあります事業所用同報無線戸別受信機設置補助事業について、３万円となっておりますけれども、今、災害対応なんかも含めまして、こうした同報無線の普及というのは大変重要だと考えております。設置の進捗状況というのはいかがでしょうか。今回の決算の背景並びに課題についてお伺いをいたします。
それから、決算書でいきますと、１９７ページ、７款１項３目観光費の中の富士山交流センター指定管理施設運営事業についてです。
主要施策報告書では１８１ページに書かれておりますけども、この
主要施策報告書の中にあります利用状況を拝見しますと、交流センターの利用者数は、前年比で８，１００人増えているわけですが、常設展示室については、３，５３７人も前年比で減少をしているわけです。こうした背景と今後の対策について、当局の見解を伺います。
あと、最後１点ですけども、決算書の１９５ページです。７款１項３目の観光費の中にあります観光ハブ都市づくり推進事業です。９０万円。観光ハブ都市づくりと言われてもう久しいわけですけれども、具体的な平成２９年度の取り組み内容、それと現段階でのこの事業の評価についてお伺いをいたします。
以上です。
○議長（
勝間田幹也君）
国土調査課長。
○
国土調査課長（高橋克栄君）
私からはただいまの御質問のうち、地籍調査事業の２点についてお答えいたします。
不用額の主な要因は、臨時職員を募集するに当たり、その賃金予算に対する未執行の残額及び測量等業務委託の入札差金が主なものです。
続きまして、２点目の進捗率の評価と課題ですが、当市の地籍調査事業は、現地調査から登記完了まで１地区２年で完了しております。これは全国的に見ても早いペースです。昭和４０年より着手しており、半世紀を費やして着実に成果を上げて進捗率を伸ばしてきております。県内の他市の進捗率と比較すると、２３市の中で７番目に位置しており、当市の調査方法につきましては、高い評価を国や県からいただいております。
地籍調査事業は補助金が出るのですが、東日本大震災以降、地籍調査の有効性が着目されたため、全国的に新規着手の自治体が増えております。その結果、補助金確保が毎年非常に難しくなってきております。それでも当市は毎年着実に成果を上げているため、ほぼ要求額に近い補助金を確保しておりますが、それ以上の確保は難しい状況であります。
このように課題はありますが、計画達成と実績を着実に積み重ね、今後も１地区２年で登記完了というペースを崩さないよう努力していきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
勝間田幹也君）
農林整備課長。
○
農林整備課長（杉山和彦君）
それでは、私から２点目の質問にお答えいたします。
森林整備地域活動支援事業につきましては、森林組合等が森林所有者から森林経営計画策定に伴う間伐の同意を得るための活動に要する経費を補助するもので、人件費が主なものとなります。平成２９年度は尾尻地区と二子地区で計８４ha余の計画を実施いたしました。
次に、高性能機器の購入補助でありますが、備考欄２の⑦しずおか林業再生プロジェクト推進事業で、市内の認定林業事業体に高性能林業機械購入のための費用を補助したものです。購入費用の３分の１を補助するもので、全額県支出金となり、市は間接補助となっております。平成２９年度では１事業体に対し１件の補助を行いました。
以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
勝間田幹也君）
商工振興課長。
○
商工振興課長（佐藤正博君）
それでは、私からは３点目、みくりやそばの関係についてお答えさせていただきます。
御殿場みくりやそばの普及につきましては、本市を訪れる方々が市内のみくりやそばを提供している店舗へ立ち寄ってもらえることを目的に、さまざまなイベントに出店し、ＰＲを行ってまいりました。平成２９年度につきましては、職員が関わったＰＲは４７イベント、日数で６６日間でございます。また、イベントでの販売による売り上げはもちろんございますが、１人でも多くの方に食べてもらい、知ってもらいたいということを目的としており、売り上げは原材料費や出店料、みくりやそばＰＲパンフレットの製作等により相殺されるため、収益はございません。
５年以上にわたる活動の効果もあり、市内はもとより、県内での知名度は比較的高くなってきたことから、本年度はＰＲ効果の特に高いイベントを精査し、出店していくこととしております。そのため、市内振舞店舗へ立ち寄ってもらう工夫など、出店以外にもさらなる効果的なＰＲ方法を検討し、実施していくことが必要であり、今年度は人気の高いそば打ち教室の開催回数を増やす取り組みを行うなど、御殿場みくりやそばが市民のソウルフードとして、より身近なものになる工夫も行っていきたいと考えております。また、振舞隊としてイベントで出店する活動主体をさらに増やしていくことにも取り組み、振舞隊として活動できる団体への機材貸し出し等の支援も行っていきます。
いずれにいたしましても、今後も引き続き効果的なＰＲ方法について、振舞隊会議や振舞店舗からも意見を伺いながら、さまざまな角度や視点から研究を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
続きまして、４点目、事業所用同報無線戸別受信機設置補助事業についてお答えさせていただきます。
当事業の補助金の額は、戸別受信機１台に係る設置経費の２分の１以内の額で３万円を限度としており、平成２９年度の補助実績は１件でございました。戸別受信機は１基当たりの価格が約６万円であり、その半分の補助を行っていることから、補助率としては適正であると考えておりますが、設置する地域や場所によっては外部アンテナを設置することが必要な場合もあり、事業所等がその費用を勘案した中での補助件数であったと考えております。
しかしながら、当事業に対する問い合わせもいただいておりますので、本来の趣旨である迅速な連絡体制の充実などのため、戸別受信機の機種や価格など、関係課と調整し、多くの事業所が戸別受信機を設置できるよう、制度のあり方を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
観光交流課長。
○
観光交流課長（上道幸胤君）
それでは、私からは５点目、６点目についてお答えさせていただきます。
まず、５点目の富士山交流センター指定管理施設設置事業についてでございますが、平成２３年度の樹空の森オープン当初から設置している常設展示室、天空シアターについては、２７０インチの大スクリーンや、直系６メートルのプロジェクションマッピング等、魅力的な施設ではあるものの、オープン当初から施設内容の変更を行っていないため、一度利用された方が２回目以降利用する頻度は必ずしも高くないものと思われます。
今後の対策についてでございますが、市内及び
近隣市町の幼稚園、保育園や小中学校に社会科見学や遠足への利用の呼びかけを行い、また、首都圏旅行会社への営業を行う等、新規利用者の開拓に努めてまいります。
続きまして、６点目、観光ハブ都市づくり推進事業でございますが、観光ハブ都市推進事業は、本市が推進する観光ハブ都市構想につながる取り組みや、効果的な情報発信等を実施するために、御殿場市観光協会へ交付金を交付して実施しているものであります。平成２９年度の具体的な取り組み内容についてですが、観光交流協定を締結している熱海市の協力により、１月に開催された熱海梅園梅まつりと、糸川桜まつり会場にて御殿場桜まつりのＰＲを行ったほか、３月には箱根町の協力を得て、昨年作成した御殿場市と箱根町の観光名所を紹介するイラストマップ「御箱マップ」にちなみ、特急ロマンスカーの富士山号名称変更を記念して、首都圏の旅行会社、メディア関係者２４名に御参加いただき、御殿場市と箱根町をまたぐ観光ルートを紹介するファムトリップを実施いたしました。このほか、御殿場を経由し、新宿箱根間を往復する高速バスへのラッピングによる市のＰＲや、日本各地をめぐるクラシックカーラリー「ラ・フェスタ」におけるチェックポイントでのおもてなし等を実施いたしました。
現段階の事業評価について、箱根町や熱海市での広域での観光連携の取り組みにより、広域での周遊をアピールすることで、観光ハブ都市の一層の推進を図ることができたと評価しております。
以上、答弁といたします。
（「終わります。」と高木理文君）
○議長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
１１番
黒澤佳壽子議員。
○１１番（
黒澤佳壽子君）
５款の労働費です。１７３ページです。１項１目労働諸費の備考欄１の勤労者福祉事業、勤労者住宅建設資金貸付金と利子補給事業について、２９年度での状況と分析について、そしてまた、今後の見通しについてお尋ねいたします。
６款農林水産業費です。１７７ページ、１項３目の農業振興費の備考６、農作物等被害防止対策事業の中の農作物等の鳥獣被害状況、あるいは個人的な被害の申し出状況についてお尋ねいたします。
また、防止柵の設置状況についてお尋ねいたします
次が、１項５目です。農地費です。備考欄５の農業農村多面的機能支払交付金事業、これは地域共同活動７団体に交付したとありますが、附属資料によると、農村環境を守り育てる共同活動の支援に要した経費とあります。２９年度の共同活動の内容についてお尋ねいたします。
次が７款の商工費です。ページが１９１です。１項３目観光費の備考欄の７、観光振興事業、④のバラのまちづくり事業です。これは原里バラ園管理組合へ交付、委託という事業だと思いますが、これがスタートのときには御殿場市をバラであふれさせるという非常に高い志があったと思いますが、現在そのような状況になっていないのではないかと感じています。今後のバラに対するまちづくり構想、また展望についてお尋ねいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
商工振興課長。
○
商工振興課長（佐藤正博君）
それでは、私から勤労者住宅建設資金貸付金、また勤労者住宅建設資金利子補給事業についてお答えさせていただきます。
まず、勤労者住宅建設資金貸付金制度は、市と静岡県労働金庫が、協調融資制度により行っている勤労者向けの住宅資金貸付制度で、新規受付を平成２２年度で終了し、翌２３年度から利子補給制度に切り替えているものでございます。
貸付金による利子補給期間は最長で１０年であることから、平成３２年度まで当事業は継続されますが、制度移行により、この制度での新規貸し付けは生じないため、元金償還件数が年々減少し、平成２９年度は前年度と比較して貸付件数が２８件減少することに伴い、減となっております。
また、今後の貸付件数につきましては、繰り上げ返済等もあるため、あくまで予定でございますが、平成３０年度に４６件、３１年度に３０件、最終年度の３２年度に１８件が予定されております。平成３３年度からは利子補給制度に完全に切りかわり、この制度は終了いたします。
次に、勤労者住宅建設資金利子補給制度につきましては、平成２３年度の制度開始であり、利子補給期間が１０年間であるため、貸付残高の増加に伴って１０年間は毎年補助金額が増額してまいります。
また、新規貸付件数につきましても、平成２７年度・４１件、２８年度・６７件、２９年度・７２件と増加している状況です。これはマイナス金利政策導入以降続く超低金利、消費税増税前の駆け込み需要や景気回復傾向等が影響しているものと推察されますことから、今後数年間は増加することはあっても、大きく減少することはないのではないかと考えております。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
農政課長。
○農政課長（勝亦俊次君）
それでは、私から２点目、農作物等の鳥獣被害状況についてお答えします。
当市の農作物被害は、鹿、イノシシ、ハクビシン及びカラスなどの鳥類による被害が主なものでございます。特に被害報告が多い鹿、イノシシについては、平成２９年度の被害面積がおよそ３００アール、被害金額はおよそ３５０万円となっております。また、年度中に受けた農業者からの被害報告は、農政課で直接受けたものと、御殿場農業協同組合を通じて受けたものを合わせ４７件で、それらは全て鳥獣被害対策実施隊に報告し、わなを設置するなど対応をしていただいております。
次に、防止柵設置状況でございますが、農作物被害が多くある玉穂地区において、地域振興推進基金を活用し、地域ぐるみで電気柵の設置を進めており、平成２９年度は主に鹿対策の電気柵が１４件、総延長３，０００ｍの設置を完了しております。
また、農業共済組合の補助による設置事業も、富士岡・玉穂地区で行われ、イノシシ、鹿対策用の電気柵をそれぞれ５００ｍ設置しております。いずれも設置したところは効果があることから、今後も引き続き事業を続けてまいります。
以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
勝間田幹也君）
農林整備課長。
○
農林整備課長（杉山和彦君）
それでは、３点目の質問にお答えします。
共同活動内容につきましては、それぞれの団体が農地や水路等の適切な保全管理のため、農用地のり面の草刈り、水路の泥上げ、農道の路面維持などを行い、遊休農地が発生しないような取り組み、及び地域住民に蛍の鑑賞会や、小学生への湧水維持管理の啓発・普及、景観形成の植栽などの交流と環境保全活動に取り組みました。
以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
勝間田幹也君）
観光交流課長。
○
観光交流課長（上道幸胤君）
それでは、私のほうから４点目についてお答えいたします。
バラのまちづくり推進事業は、市の観光振興のため、富士山とバラの織り成す景観の形成や、市内へのバラの普及を目的に、バラのまちづくり推進委員会に交付金を交付して実施しているものです。毎年６月に原里バラ園で開催しているばら祭りは、来場者も２，０００人を超え、市内外から多くのお客様に楽しんでいただいているほか、昨年には富士山樹空の森にもローズガーデンがオープンいたしました。また、今年度にはバラのまちづくり推進事業１５周年記念イベントとして、御殿場オリジナル品種のバラの名づけ親企画や、バラ園や自宅等で撮影したバラの写真展示会を行うなど、バラのまちづくりを推進しております。
一方、課題といたしましては、原里バラ園における剪定や草刈り等の管理を行っているボランティア組織の人手不足等の課題もあります。
このような状況を踏まえ、今後のバラによるまちづくりの展望につきましては、バラのまちづくり推進委員会の皆様と協議を重ねてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
（「終わります。」と
黒澤佳壽子君）
○議長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（
勝間田幹也君）
質疑なしと認めます。
これにて、５款、６款、７款の質疑を終結いたします。
○議長（
勝間田幹也君）
この際お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（
勝間田幹也君）
御異議なしと認めます。
よって、本日の会議は延会とすることに決定しました。
○議長（
勝間田幹也君）
この際、本席より定例会再開のお知らせをいたします。
次週９月２５日午前１０時から９月定例会を再開いたしますので、定刻までに議場に御参集願います。
本日はこれにて延会いたします。
午後２時０４分 延会...